27日のビットコイン（BTC）対円は堅調に推移するも、30,000ドル水準（≒402万円）の回復には失敗した。東京時間のこの日の相場は、前日の荒い値動きが一旦は落ち着き、29,000ドル水準となる388万円を挟み込み揉み合いに終始した。一方、米時間に入ると米株の上昇に連れてBTCも上昇。この日発表された米経済指標は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて懸念を残す内容となったが、前日のメタの好決算を受けてITと通信技術セクター中心に買いが入り、株価指数を押し上げた。ただ、BTCは30,000ドル水準に肉薄すると失速し、終値にかけて上げ幅をやや縮小した。
米株の強い反発に連れ高となったBTCだが、昨日は第一・四半期の米国内総生産（GDP）成長率が1.1%と前期の2.6%から鈍化した一方、コア個人消費支出（PCE）価格指数や実質個人支出が前四半期から加速した他、新規失業保険申請件数も前週から減少し、米国債利回りは急伸した。このところ、米景気減速のサインが散見される一方、物価指標からは顕著な改善を確認できず、5月の利上げが本当に最後となるか市場では警戒感が燻っている。今夜は3月の米PCE価格指数の発表を控えており、引き続き米国債利回りの上昇には注意したい。アルトコインも昨日は概ね確り推移したが、PCEの結果次第ではやはりBTCの30,000ドル乗せは難しいか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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