米IRSが新提案、仮想通貨取引所による納税フォームの「電子配布」義務化を容認へ
5日、米内国歳入庁(IRS)は、CoinbaseやKrakenなどの仮想通貨ブローカーに対し、納税フォーム「1099-DA」の配布を原則として電子送付のみに限定することを認める案を提示した。これまで義務付けられていた「紙の書類の選択肢」を廃止できるほか、電子送付に同意しない顧客との取引を停止する権利も認める内容となっている。
5日、米内国歳入庁(IRS)は、CoinbaseやKrakenなどの仮想通貨ブローカーに対し、納税フォーム「1099-DA」の配布を原則として電子送付のみに限定することを認める案を提示した。これまで義務付けられていた「紙の書類の選択肢」を廃止できるほか、電子送付に同意しない顧客との取引を停止する権利も認める内容となっている。