金融庁、資金調達目的で暗号資産を発行する事業者に情報開示を義務付ける方針
金融庁は資金調達目的で暗号資産を発行する事業者に定期的な情報開示を義務付ける方針を固め、2026年通常国会に金商法改正案を提出する見通しとなった。開示内容は保有状況や追加発行計画、資金使途が想定され、頻度はスタートアップの負担を考慮し年1回とする案が示されたが、米国や欧州との比較から十分性への疑問も出ている。金融審議会ではICO・IEOの構造的課題も議論され、適切な開示と投資家保護の枠組みの重要性が共有された。
金融庁は資金調達目的で暗号資産を発行する事業者に定期的な情報開示を義務付ける方針を固め、2026年通常国会に金商法改正案を提出する見通しとなった。開示内容は保有状況や追加発行計画、資金使途が想定され、頻度はスタートアップの負担を考慮し年1回とする案が示されたが、米国や欧州との比較から十分性への疑問も出ている。金融審議会ではICO・IEOの構造的課題も議論され、適切な開示と投資家保護の枠組みの重要性が共有された。