フェンタニル原料の不正輸出で摘発された中国系ネットワーク、日本を拠点とする暗号資産詐欺にも関与か
日本経済新聞の調査によると、フェンタニル原料の不正輸出で摘発された中国系ネットワークが、日本を拠点とする暗号資産詐欺にも関与していた疑いが浮上した。犯罪組織は正規のZKsyncを装った「zksync.jp」トークンを発行し、世界中の投資家から数億円規模の資金を騙し取ったとされる。資金の流れを追跡した結果、米財務省の制裁対象と120件以上の取引が確認され、マネーロンダリングとの関連も指摘された。日本法人を通じて名古屋を拠点に活動していたとみられ、日本のドメインや金融システムの信頼性が犯罪の隠れ蓑として利用された可能性がある。日本が暗号資産ETFや制度整備を進める中、違法資金対策の強化も課題となっている。





