米OCC、暗号資産企業に国法銀行免許取得への道を開く方針 適法なデジタル資産事業を対象
The Crypto Timesによると、米通貨監督庁(OCC)は、法的に認められた暗号資産事業を手掛ける企業について、国法銀行免許を申請できる道を確保すべきとの方針を示した。対象には暗号資産カストディや決済、ステーブルコイン基盤などが想定される。ただし、暗号資産企業を自動的に銀行として認可するものではなく、他の申請者と同様に規制当局の審査を受ける必要がある。OCCは過去18カ月で新設銀行の申請を40件受けたとしている。





