米国証券取引委員会(SEC)、Rippleの制裁金減額要求を否定
米国証券取引委員会(SEC)は、Rippleの制裁金減額要求を否定し、先週のTerraformへの罰金設定時との事情が異なると述べた。2020年からSECと法的闘争中のRippleは、機関投資家へのXRP販売に対して提案された20億ドルの罰金がTerraformに科された罰金と比較すべきでないと主張。 SECは、TerraformとRippleの事情が異なると反論し、Terraformは破産し、事業を停止し、暗号資産証券の鍵を破壊し、投資家への大幅な返金を承諾し、違反当時の取締役2名を解任したが、Rippleはこれらを一切受け入れていないと指摘した。TerraformはSECとの和解の一環として44.7億ドルを支払うことに同意し、その和解にはTerraformの共同創設者Do Kwonが公開会社の役員または取締役になることを禁止する内容が含まれている。Rippleは罰金を1000万ドル以下に抑えるべきだと主張し、その根拠として自身のSECとの訴訟に詐欺の申し立てがないことを挙げた。





