国交省や金融庁、不動産取引における暗号資産利用についてマネロン対策強化を要請
国交省や金融庁などは、不動産取引における暗号資産利用についてマネロン対策強化を要請した。不動産は高額取引ゆえ犯罪資金の転換に使われやすく、暗号資産は国境を越え即時移転できる点でリスクが高いと指摘。無登録の交換行為は資金決済法違反の恐れがあり、業者には厳格な本人確認や疑わしい取引の届出、警察への通報を求めた。さらに一定額以上の暗号資産受領や外国人の不動産取得には報告義務が課される。
国交省や金融庁などは、不動産取引における暗号資産利用についてマネロン対策強化を要請した。不動産は高額取引ゆえ犯罪資金の転換に使われやすく、暗号資産は国境を越え即時移転できる点でリスクが高いと指摘。無登録の交換行為は資金決済法違反の恐れがあり、業者には厳格な本人確認や疑わしい取引の届出、警察への通報を求めた。さらに一定額以上の暗号資産受領や外国人の不動産取得には報告義務が課される。