韓国政府、トークン化株式を「証券」として扱う見解
韓国企画財政部は、トークン化株式(Tokenized Stocks)を暗号資産ではなく「証券」として扱う見解を示した。金融委員会(FSC)が同様の法解釈を採用すれば、現行の資本市場法に基づき2026年後半にも課税対象となる可能性がある。海外プラットフォームで発行・取引されるトークン化株式についても、実質的な経済的権利が証券に該当すれば課税対象となる見通しだ。これはトークン化株式を既存の金融規制・税制に組み込む動きであり、韓国でのRWA・トークン化証券市場の制度整備が大きく前進する可能性がある。





