インド、税務当局による暗号資産課税の監視と執行が一段と強化
インドでは2026年の暗号資産課税シーズンに入り、税務当局による監視と執行が一段と強化されている。暗号資産などの仮想デジタル資産(VDA)の利益には30%の税率が適用され、対象取引には1%の源泉徴収税(TDS)が課されるほか、投資家は売買や交換、譲渡を含む全取引を申告書の「Schedule VDA」に記載する必要がある。さらに、取引所やカストディ事業者、ウォレット提供者には利用者ごとの取引データ提出が義務付けられ、税務申告との自動照合が実施されている。当局はこれまでに4万4,000件超の関連通知を発行し、約1億400万ドル相当の未申告所得を把握したとしている。





