金融庁、2026年6月1日から「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」制度を開始
金融庁は2026年6月1日から「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」制度を開始した。暗号資産交換業者やステーブルコイン関連事業者の委託を受け、暗号資産やステーブルコインの売買・交換の媒介のみを行う事業者は、新たな仲介業登録によってサービス提供が可能となる。これにより、顧客資産を直接保有しない形での取引仲介が制度化され、金融機関やフィンテック企業、Web3事業者などの参入促進が期待される。日本のオンチェーン金融やステーブルコイン市場の拡大を後押しする重要な制度整備となる。





