インド、暗号資産取引の8割が規制外の先物市場へ
The Crypto Timesによると、インドでは暗号資産の現物取引に30%課税と1%の源泉徴収が課される一方、先物取引は対象外とされるため、国内取引量の8割以上がデリバティブへ移った。先物は損失相殺が可能な場合もあり税負担が軽いが、個人投資家の7~8割が損失を抱えているという。最大100倍のレバレッジを提供する取引所もあり、規制整備を求める声が出ている。
The Crypto Timesによると、インドでは暗号資産の現物取引に30%課税と1%の源泉徴収が課される一方、先物取引は対象外とされるため、国内取引量の8割以上がデリバティブへ移った。先物は損失相殺が可能な場合もあり税負担が軽いが、個人投資家の7~8割が損失を抱えているという。最大100倍のレバレッジを提供する取引所もあり、規制整備を求める声が出ている。