米上院の暗号資産市場構造法案採決、成立スケジュールが厳しさを増す
米上院では暗号資産市場構造法案(Clarity Act)の7月採決を目指しているが、住宅法案や国防権限法、農業法など重要法案との競合で審議時間が限られ、成立スケジュールは厳しさを増している。法案本文は7月上旬に公開される見通しで、上院議員らは7月中の採決に意欲を示す一方、倫理規定やマネーロンダリング対策、非カストディアル開発者へのセーフハーバー規定などを巡る調整が続いている。7月中に成立できなければ、8月休会や11月選挙の影響で年内成立は難しくなり、審議がレームダック会期や次期議会へ持ち越される可能性も指摘されている。





