米司法省、検察官にBinanceから従来ほど協力が得られない可能性があるとする内部メモを配布
米メディアThe Informationによると、米司法省(DOJ)は6月、暗号資産関連事件を担当する検察官に対し、今後はBinanceから従来ほど協力が得られない可能性があるとする内部メモを配布した。資産凍結や差し押さえ要請に新たな手続きが必要となる可能性が背景とされる。一方、Binanceは「米国の法執行機関への協力姿勢は変わっておらず、今後も変わらない」と報道内容を否定した。また、同社は2023年の刑事和解後に導入された司法省によるモニター制度の早期終了を交渉中とされる一方、財務省による監督は引き続き継続している。




