金融庁、暗号資産交換業者を含む17分野を対象にサイバー攻撃発生時の当局向け報告様式を共通化へ
金融庁は、暗号資産交換業者を含む17分野を対象に、システム障害やサイバー攻撃発生時の当局向け報告様式を共通化する監督指針改正案を公表した。DDoS攻撃、ランサムウェアに加え、新たに「その他サイバー攻撃等事案共通様式」を導入し、報告手続きを統一する。2027年3月末までは一部事業者に経過措置を設けるが、指定事業者は新様式への対応が必要となる。改正案への意見募集は9月7日まで実施される。
金融庁は、暗号資産交換業者を含む17分野を対象に、システム障害やサイバー攻撃発生時の当局向け報告様式を共通化する監督指針改正案を公表した。DDoS攻撃、ランサムウェアに加え、新たに「その他サイバー攻撃等事案共通様式」を導入し、報告手続きを統一する。2027年3月末までは一部事業者に経過措置を設けるが、指定事業者は新様式への対応が必要となる。改正案への意見募集は9月7日まで実施される。