金融庁、暗号資産「販売所」への利用者誘導に懸念
金融庁は、暗号資産交換業者が収益性の高い「販売所」へ利用者を誘導している可能性に懸念を示した。取引所と販売所では手数料や価格形成が異なるため、顧客の最善の利益を踏まえたUI設計や適合性原則について業界と対話を続ける。本人確認では2027年4月からICチップ情報の読み取りも原則必須となる。
金融庁は、暗号資産交換業者が収益性の高い「販売所」へ利用者を誘導している可能性に懸念を示した。取引所と販売所では手数料や価格形成が異なるため、顧客の最善の利益を踏まえたUI設計や適合性原則について業界と対話を続ける。本人確認では2027年4月からICチップ情報の読み取りも原則必須となる。