韓国の主要政党である人民権力党は、総選挙公約の一環として、仮想通貨課税を最大2年間延期することを提案した。韓国政府はすでに、暗号通貨から発生する所得に22%の課税が行われる2025年まで、暗号通貨課税の確立を先送りしている。