ジンバブエ、初の包括的な暗号資産規制を導入
ジンバブエは初の包括的な暗号資産規制を導入し、暗号資産の売買や送金、保管を行う事業者に対して中央銀行傘下の金融情報機関(FIU)への年次登録を義務付けた。登録費用は初回500ドル、更新は年間400ドルで、未登録営業は違法行為として処罰対象となる。2018年の銀行による暗号資産取扱禁止以降、取引はP2P市場など地下経済に移行していたが、新制度はこうした事業者を正式な監督下に取り込む狙いがある。深刻なインフレや通貨不信を背景に暗号資産需要が高まる中、マネーロンダリング対策と市場の健全化を図る動きとして注目されている。





