米FinCEN、暗号資産送金の本人情報収集を求める2020年の規制案を撤回
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2020年に提案した暗号資産送金に関する規制案を撤回した。規制案は金融機関や暗号資産事業者に対し、特定の送金に関与する人物の本人識別情報の収集を義務付ける内容だった。FinCENは、提案当時から暗号資産業界で大きな変化が生じたことを撤回理由に挙げた。なお、今回の撤回は既存のトラベルルール全体の廃止を意味しない。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2020年に提案した暗号資産送金に関する規制案を撤回した。規制案は金融機関や暗号資産事業者に対し、特定の送金に関与する人物の本人識別情報の収集を義務付ける内容だった。FinCENは、提案当時から暗号資産業界で大きな変化が生じたことを撤回理由に挙げた。なお、今回の撤回は既存のトラベルルール全体の廃止を意味しない。