米国の警察・検察関係4団体、暗号資産規制法案「クラリティ法」に懸念を表明
米国の警察・検察関係4団体は、暗号資産規制法案「クラリティ法」の第604条が犯罪捜査を妨げる可能性があるとして司法省とホワイトハウスに懸念を表明した。同条項は非カストディ型開発者を送金業者規制の対象外とする内容だが、当局は資産移転を支援する事業者まで免責される恐れがあると指摘している。一方、ホワイトハウスの暗号資産担当者は同法案を規制強化と執行力向上につながる法案だと擁護している。
米国の警察・検察関係4団体は、暗号資産規制法案「クラリティ法」の第604条が犯罪捜査を妨げる可能性があるとして司法省とホワイトハウスに懸念を表明した。同条項は非カストディ型開発者を送金業者規制の対象外とする内容だが、当局は資産移転を支援する事業者まで免責される恐れがあると指摘している。一方、ホワイトハウスの暗号資産担当者は同法案を規制強化と執行力向上につながる法案だと擁護している。