韓国与党議員、来年1月からの暗号資産所得課税について政府に正式に延期を提案
韓国の与党「共に民主党」のキム・ミンソク氏は、2027年1月1日に施行予定の暗号資産所得課税について、政府に正式に延期を提案したと明らかにした。News1によると、同氏は党の会議で、課税に先立って暗号資産の包括的な規制枠組みを定める「デジタル資産基本法」を成立させるべきだと主張した。企業や投資家が新制度に適応するための準備期間を確保したうえで、暗号資産の売却益などへの課税を開始する必要があるとの考えを示した。
韓国の与党「共に民主党」のキム・ミンソク氏は、2027年1月1日に施行予定の暗号資産所得課税について、政府に正式に延期を提案したと明らかにした。News1によると、同氏は党の会議で、課税に先立って暗号資産の包括的な規制枠組みを定める「デジタル資産基本法」を成立させるべきだと主張した。企業や投資家が新制度に適応するための準備期間を確保したうえで、暗号資産の売却益などへの課税を開始する必要があるとの考えを示した。