韓国政府、2027年1月に予定していた暗号資産課税を2年延期へ: 4度目の延期に
韓国政府は、2027年1月に予定する暗号資産の利益への課税を2年間延期し、2029年から開始する方針を発表した。実現すれば4度目の延期となる。現行制度では年間利益250万ウォンを超える部分に地方税を含む22%を課税する。政府は米国との税務情報交換が2029年に始まることや規制整備の必要性を理由に挙げ、損失を最大3年間繰り越して利益と相殺できる制度も検討する。延期には国会での法改正が必要となる。
韓国政府は、2027年1月に予定する暗号資産の利益への課税を2年間延期し、2029年から開始する方針を発表した。実現すれば4度目の延期となる。現行制度では年間利益250万ウォンを超える部分に地方税を含む22%を課税する。政府は米国との税務情報交換が2029年に始まることや規制整備の必要性を理由に挙げ、損失を最大3年間繰り越して利益と相殺できる制度も検討する。延期には国会での法改正が必要となる。