一般社団法人ブロックチェーン推進協会、暗号資産の税務課題を検討する「税制部会」を新設
一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、暗号資産やステーブルコイン、DeFiに関する税務課題を検討する「税制部会」を新設した。企業による決済や送金、資金調達、報酬支払いなど実務面の税制整理を進めるほか、海外制度の調査や事例共有を行い、税務当局への政策提言を目指す。部会長には暗号資産税務に詳しい税理士の八木橋泰仁氏、副部会長には公認会計士の村上裕一氏が就任し、9月15日に都内でキックオフイベントを開催する予定だ。


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