米上院共和党、暗号資産市場規制法案の最新版を共有: 倫理規定が不十分と反発も
米上院共和党は暗号資産市場規制法案「CLARITY Act」の最新版を公表したが、民主党はトランプ大統領の暗号資産関連利益を十分に制限していないとして反発を強めている。法案は公職者と配偶者による暗号資産の発行・スポンサー行為を禁止する一方、家族は対象外で、規制も2029年に失効する内容となっている。ルーベン・ガジェゴ上院議員やアンジェラ・アルソブルックス上院議員らは、倫理規定が強化されなければ支持しない姿勢を示した。一方で暗号資産業界は規制明確化を歓迎している。




