金融庁、海外の無登録暗号資産事業者への執行強化方針を発表
金融庁は金融商品取引法への移行に伴い、海外の無登録暗号資産事業者への執行強化方針を示した。移行後は証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や裁判所への差止命令申立てが可能となり、海外当局との調査協力も拡大する。また、決済手段を前提に設計された現行の暗号資産定義が投資商品中心の実態に適合するか再検討する姿勢を示した。さらに、パーミッションレス型ブロックチェーン上のステーブルコインについても、国際動向を踏まえ規制の見直しを進める考えを明らかにした。


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