米暗号資産市場構造法案、8月休会後の9月15日に手続き上の採決が行われる見通し
米上院院内総務ジョン・スーン議員は、暗号資産市場構造法案「Clarity Act」のクローチャー動議を提出し、8月休会後の9月15日に手続き上の採決が行われる見通しとなった。可決には60票が必要で、共和党が全員賛成した場合でも少なくとも7人の民主党・無所属議員の支持が求められる。この採決は法案審議を前進させるためのもので、最終可決ではない。なお、倫理規定、不正資金対策、上院農業委員会案の反映などを巡る協議は引き続き続いている。


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