自民党ブロックチェーン推進議員連盟、片山さつき財務相にブロックチェーンを国家戦略として推進する提言
自民党ブロックチェーン推進議員連盟は片山さつき財務・金融担当相に対し、暗号資産とブロックチェーンを国家戦略として推進する提言を提出した。提言では、2028年開始を視野に入れた申告分離課税の導入、暗号資産ETFの早期実現、個人向けデリバティブのレバレッジ規制緩和、円建てステーブルコインの活用拡大などを求めている。特にオンチェーン金融を重点テーマとし、2027年のアジア開発銀行(ADB)年次総会などを活用して円のデジタル金融圏をアジアへ広げる構想も盛り込まれた。片山氏は米国の動向を踏まえ、日本も制度整備を加速すべきとの認識を示したという。


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