FATF、暗号資産取引が活発な国・地域を対象にマネロン対策の実施状況を重点審査へ
金融活動作業部会(FATF)は、暗号資産取引が活発な国・地域を対象に、マネーロンダリング対策の実施状況を重点審査すると発表した。対象国は非公表で、2027年6月に初期結果、10月に追加結果を公表する。7月の調査では、対象国・地域の83%がトラベルルールを法制化した一方、導入済み91カ国・地域のうち55カ国・地域で監督・執行措置が未実施だった。FATFは無登録業者や国外事業者への監督強化も課題としている。
金融活動作業部会(FATF)は、暗号資産取引が活発な国・地域を対象に、マネーロンダリング対策の実施状況を重点審査すると発表した。対象国は非公表で、2027年6月に初期結果、10月に追加結果を公表する。7月の調査では、対象国・地域の83%がトラベルルールを法制化した一方、導入済み91カ国・地域のうち55カ国・地域で監督・執行措置が未実施だった。FATFは無登録業者や国外事業者への監督強化も課題としている。