中国のネット規制当局、ブロックチェーンサービスの届け出で却下となる5つの事例を公表
Odailyによると、中国の国家インターネット情報弁公室は9日、ブロックチェーン情報サービスの届け出に関する質疑応答集を公表した。サービス名に「暗号資産」「取引所」「ICO」などの語を含めることを禁じた。暗号資産の発行や取引、ICOに関わる場合や、サーバーが海外にある場合など、届け出に影響する5つの事例も示した。ブロックチェーン基盤やノードを外部に提供する事業者にも届け出を求める。届け出システムは同日に稼働した。





