JPモルガンのダイモンCEO、CLARITY法案について現行案のままでは反対すると表明
米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、暗号資産市場の包括的な規制整備を目指すCLARITY法案について、現行案のままでは反対すると表明した。特に、コインベースなどの暗号資産企業がステーブルコイン保有者へ報酬を支払える点について、銀行と同等の規制や預金保護が欠けていると批判した。また、マネーロンダリング対策(AML)や銀行秘密法(BSA)への対応も不十分だと指摘した。さらに、法案成立を後押しするため多額のロビー活動を行っているとして、コインベースのブライアン・アームストロングCEOを厳しく非難した。一方で、ダイモン氏はブロックチェーンや国際送金でのステーブルコイン活用自体には理解を示している。





