韓国野党議員、暗号資産利益への22%課税を延期ではなく全面廃止すべきと主張
韓国野党の宋彦錫(ソン・オンソク)議員は、暗号資産の譲渡益に対する22%課税について、2年間の延期ではなく制度自体を廃止すべきだと主張した。国内株式の譲渡益が非課税となる一方、暗号資産だけに課税する不公平性や、海外取引履歴・取得原価の把握が困難な点を問題視した。政府と与党は2027年1月の課税開始を2029年に延期する方針を示しており、実現すれば4度目の延期となる。
韓国野党の宋彦錫(ソン・オンソク)議員は、暗号資産の譲渡益に対する22%課税について、2年間の延期ではなく制度自体を廃止すべきだと主張した。国内株式の譲渡益が非課税となる一方、暗号資産だけに課税する不公平性や、海外取引履歴・取得原価の把握が困難な点を問題視した。政府と与党は2027年1月の課税開始を2029年に延期する方針を示しており、実現すれば4度目の延期となる。