米国の暗号資産市場構造法案、倫理規定の協議を含めた最終局面へ
米国の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」は最終局面を迎えている。最大の争点はトランプ大統領や政府高官による暗号資産関連ビジネスへの関与を制限する倫理規定で、7月17日にトランプ氏、シンシア・ラミス上院議員、バーニー・モレノ上院議員らが協議する予定だ。共和党側は法案成立に強い自信を示す一方、民主党は厳格な利益相反規制なしでは賛成票を投じない姿勢を維持している。予測市場規制を法案へ追加する動きもあるが、成立を遅らせる要因になるとの懸念が広がっている。





