フランス上院、暗号資産の取引情報を各国税務当局間で自動交換する法案を可決
フランス上院は、暗号資産の取引情報を各国税務当局間で自動交換する法案を第一読会で可決した。OECDが策定した暗号資産報告枠組み(CARF)に基づき、取引情報の国際共有を可能にするもので、今後は下院で審議される。フランスではEUのDAC8に基づく報告義務も導入されており、暗号資産取引の税務監視が強化される。一方、個人情報の集中管理による漏洩リスクも懸念されている。フランスでは2026年上半期に世界で確認された暗号資産保有者への物理的襲撃52件のうち33件が発生しており、取引情報の流出が保有者の安全を脅かす可能性が指摘されている。

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