商工中金、トークン化預金「DCJPY」を貿易決済に使う検討を開始
STANDAGEとDCPは商工中金の参加のもと、電子船荷証券(eB/L)とトークン化預金「DCJPY」を連携させた貿易決済プラットフォームの共同検討を開始した。CargoXのeB/L基盤とDCPの決済基盤を接続し、スマートコントラクトによる権利移転と代金決済の同時履行(DvP)を目指す。2027年度のeB/L法制化を見据え、2028年度の商用化を計画する。将来的にはPartiorなどの国際決済網との接続も検討する。
STANDAGEとDCPは商工中金の参加のもと、電子船荷証券(eB/L)とトークン化預金「DCJPY」を連携させた貿易決済プラットフォームの共同検討を開始した。CargoXのeB/L基盤とDCPの決済基盤を接続し、スマートコントラクトによる権利移転と代金決済の同時履行(DvP)を目指す。2027年度のeB/L法制化を見据え、2028年度の商用化を計画する。将来的にはPartiorなどの国際決済網との接続も検討する。