ナイジェリア、暗号資産事業者に新税制 違反時は初月1000万ナイラの罰金
The Crypto Timesによると、ナイジェリア歳入庁は、暗号資産取引所やP2P事業者などの仮想資産サービス提供者に対し、新たな税務ルールを導入した。事業者は税務登録や顧客の納税者番号確認、付加価値税や源泉税などの徴収・申告が必要となる。違反した場合は初月に1000万ナイラ、以降は未対応の月ごとに100万ナイラの追加罰金が科される。
The Crypto Timesによると、ナイジェリア歳入庁は、暗号資産取引所やP2P事業者などの仮想資産サービス提供者に対し、新たな税務ルールを導入した。事業者は税務登録や顧客の納税者番号確認、付加価値税や源泉税などの徴収・申告が必要となる。違反した場合は初月に1000万ナイラ、以降は未対応の月ごとに100万ナイラの追加罰金が科される。