米クラリティ法、ホワイトハウスは民主党に対し倫理条項の譲歩を受け入れるよう求める
米上院で審議中のクラリティ法を巡り、ホワイトハウスは民主党に対し、トランプ大統領の暗号資産事業を制限する倫理条項という譲歩を受け入れるよう求めた。法案は大統領や議員による暗号資産の発行・スポンサー行為を2029年まで禁止するが、民主党は執行権限が司法省に限定され州当局が関与できない点や、ワールド・リバティ・ファイナンシャルなど既存事業への影響が限定的な点を問題視している。成立には上院で60票が必要だが、8月休会前の可決は極めて厳しくなっている。





