フランス、10万ユーロ以上の自己管理型暗号資産に申告義務を課す改正案を委員会で可決
フランス国民議会の財政委員会は、自己管理型ウォレットなどで保有する暗号資産が10万ユーロ以上の場合、税務当局への申告を義務付ける改正案を可決した。保有額は毎年12月31日時点で評価し、未申告には最大1万ユーロの罰金を科す。脱税防止を目的とするが、委員会はその後、2027年予算案の歳入部分全体を否決したため、制度導入には本会議での再提出と承認が必要となる。
フランス国民議会の財政委員会は、自己管理型ウォレットなどで保有する暗号資産が10万ユーロ以上の場合、税務当局への申告を義務付ける改正案を可決した。保有額は毎年12月31日時点で評価し、未申告には最大1万ユーロの罰金を科す。脱税防止を目的とするが、委員会はその後、2027年予算案の歳入部分全体を否決したため、制度導入には本会議での再提出と承認が必要となる。