金融庁、本人確認書類の画像漏えいを受けICチップ読取への早期移行を要請
金融庁は、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いでいることを受け、金融機関にサイバー対策の強化を要請した。2027年4月に予定される書類画像送信による非対面本人確認方式の廃止を待たず、ICチップ読取への早期移行を求める。暗号資産交換業者も対象に含まれ、外部委託先のリスク管理や不正アクセス対策、本人確認時の画像偽造の検知体制などの点検が必要となる。
金融庁は、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いでいることを受け、金融機関にサイバー対策の強化を要請した。2027年4月に予定される書類画像送信による非対面本人確認方式の廃止を待たず、ICチップ読取への早期移行を求める。暗号資産交換業者も対象に含まれ、外部委託先のリスク管理や不正アクセス対策、本人確認時の画像偽造の検知体制などの点検が必要となる。