ロシアが暗号資産取引を解禁、12月の本格開始を前にEU制裁への懸念が拡大
ロシアで個人投資家によるBitcoin、Ethereum、USDTの取引を認める新規則が施行され、中央銀行の登録業者は30社に達した。一方、公開登録によって国際制裁の対象となることを懸念し、参加をためらう企業も出ている。モスクワ取引所は12月1日の取引開始を予定するが、技術面や決済・保管体制には課題が残る。EUも暗号資産事業者への追加制限を含む第22次対ロシア制裁を検討しており、市場開設への影響が懸念される。
ロシアで個人投資家によるBitcoin、Ethereum、USDTの取引を認める新規則が施行され、中央銀行の登録業者は30社に達した。一方、公開登録によって国際制裁の対象となることを懸念し、参加をためらう企業も出ている。モスクワ取引所は12月1日の取引開始を予定するが、技術面や決済・保管体制には課題が残る。EUも暗号資産事業者への追加制限を含む第22次対ロシア制裁を検討しており、市場開設への影響が懸念される。