米有力スタートアップアクセラレーターのY Combinator（YC）は、暗号資産市場構造法案「Clarity Act」が成立すれば、将来的に「すべてのYC出資先企業が暗号資産技術を利用するようになる」との見解を示した。対象は暗号資産企業やフィンテック企業に限らず、一般のテクノロジー企業も含まれ、特にステーブルコインが広く普及すると予想している。
Airbnb、DoorDash、Coinbase、Stripe、OpenAI、Kalshiなどを初期段階で支援してきたYCは、Clarity Actがデジタル資産を証券と商品に分類し、CFTCによる登録制度や破産時の顧客資産保護ルールを整備することで、銀行や証券会社との統合を促進すると主張。これにより、暗号資産が金融インフラとして一般企業にも浸透し、新たな投資とイノベーションを呼び込む可能性があるとして、議会に法案成立を働きかけている。
