ラトビア政府、2027年にも暗号資産による個人納税を認める方針
ラトビア政府は、2027年にも暗号資産による個人納税を認める方針で、財務省が計画に同意したものの、決済事業者との技術調整が残っている。議会は10月15日、暗号資産の個別売買ではなく、投資口座からの出金額が入金額を超えた部分に課税する法律を可決した。また、2026年末時点の資産時価の10%を納めることで過去の納税義務を整理できる一度限りの申告制度も導入する。
ラトビア政府は、2027年にも暗号資産による個人納税を認める方針で、財務省が計画に同意したものの、決済事業者との技術調整が残っている。議会は10月15日、暗号資産の個別売買ではなく、投資口座からの出金額が入金額を超えた部分に課税する法律を可決した。また、2026年末時点の資産時価の10%を納めることで過去の納税義務を整理できる一度限りの申告制度も導入する。