MSCI、暗号資産保有企業等の非事業会社を指数に含まない方針を決定
MSCIは、暗号資産保有企業を含む非事業会社の指数採用基準を正式決定した。従来の暗号資産保有比率50%以上という暫定基準に代わり、事業用資産と5つの財務比率で判定する。原則として直近2期の年次決算で基準を満たさない既存構成銘柄は除外対象となり、StrategyやMetaplanet、SharpLinkなどに影響する可能性がある。Strategyのマイケル・セイラー氏は差別的だと批判しており、対象企業の最終リストは11月11日に公表される。





