金融庁、日本円ステーブルコインの普及に向け税務署への書類提出を不要とする要請
金融庁は、日本円ステーブルコインの普及に向け、信託型で所有者が変わるたびに必要となる税務署への書類提出を不要とする規制緩和を税制改正要望に盛り込む方針と報じられた。高額決済を事実上困難にしている手続きを簡素化し、自動車や不動産など100万円超の取引にも利用しやすくする狙いで、2027年度以降の実現を目指す。資金移動型のJPYCに課される1回100万円の発行・償還上限についても、今後の緩和が注目される。
金融庁は、日本円ステーブルコインの普及に向け、信託型で所有者が変わるたびに必要となる税務署への書類提出を不要とする規制緩和を税制改正要望に盛り込む方針と報じられた。高額決済を事実上困難にしている手続きを簡素化し、自動車や不動産など100万円超の取引にも利用しやすくする狙いで、2027年度以降の実現を目指す。資金移動型のJPYCに課される1回100万円の発行・償還上限についても、今後の緩和が注目される。