契約締結前交付書面兼説明書

ビットバンク株式会社
暗号資産交換業者(登録番号 関東財務局長第00004号)

本書面は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第21条および第22条の規定に基づき、当社が、当社と暗号資産の交換等に関する取引(以下「本取引」といいます。)を行おうとされているお客様に対し、あらかじめ交付する書面です。
本取引は、元本が保証された取引ではありません。また、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。
本書面には、本取引の仕組みやリスク等をはじめとする重要事項(以下「リスク等」と総称します。)が記載されていますので、本書面の内容を熟読し、リスク等を十分にご理解し、かつ許容いただける場合に限り、ご自身の責任と判断でお取引ください。

リスク等重要事項の説明

  • 1.暗号資産は、日本円やドル等のような、国家や中央銀行が発行し、その価値を保証している法定通貨ではありません。
  • 2.暗号資産価格の変動により暗号資産の価値が著しく減少する可能性があります。このような価値の変動を直接の原因として、お客様に損失が生ずるおそれがあり、場合によっては暗号資産が無価値となる場合もあります。
  • 3.暗号資産は、代価の弁済を受ける相手方の同意がある場合に限って、物品を購入する場合等の代価の弁済のために使用することができます。
  • 4.当社が取り扱う暗号資産は、特定の者によりその価値が保証されているものではありません。
  • 5.暗号資産の移転の仕組みの破たんその他の理由により無価値となる可能性があります。
  • 6.暗号資産価格の急変時等、流動性によっては売買が円滑に行えない場合があります。この場合、お客様は意図しない価格にて暗号資産の売買を行わざるをえなくなる可能性、そもそも売買自体を行うことができない可能性があります。
  • 7.暗号資産は、国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において現在、利用・保有が制限されており、または、将来の法令改正等により、利用・保有が制限されることがあります。
  • 8.暗号資産は、電子的方法により記録されており、かつその移転は電子情報処理組織を用いて行われます。このような特性のため、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、および、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
  • 9.当社は、法令に基づき、お客様からお預かりした金銭および暗号資産を、当社が保有する金銭および暗号資産とは分別して管理を行っております。しかしながら、万一、当社が倒産した場合には、お客様から預託された金銭および暗号資産が当社の倒産財産に組み込まれ、利用者財産の全部または一部をお客様に対して返還できない可能性があります。
  • 10.当社が盗難その他の理由によりお客様から預託された暗号資産を紛失し、お客様への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破たんし、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
  • 11.当社の管理し得ない事情(天災地変、疫病の発生、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他の事象を含みますが、これらに限られません。)により、お客様が意図した取引を行うことができない場合があります。この場合であっても、当社は、お客様に対し、補償、補てんその他これらに類する行為を一切行うことはできませんので、結果として、お客様に損失が生じるおそれがあります。
  • 12.各国の規制により利用または保有が制限された場合、大手取引所から暗号資産が盗難された場合、または暗号資産の技術に疑義が生じた場合等は、暗号資産の価格が大きく下がる可能性があります。

本取引に係るリスクについて、詳しくは「リスクの理解」をご参照ください。

1.当社の概要

商号:ビットバンク株式会社
本店所在地:〒141-0031東京都品川区西五反田七丁目20番9号KDX西五反田ビル7階
主な事業内容:暗号資産交換業者(登録番号 関東財務局長第00004号)
当社が加入する認定資金決済事業者協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

2.当社の取扱い暗号資産の概要

(1)ビットコイン(BTC)

ビットコイン(BTC)とは、2008年にSatoshi Nakamotoにより発案され2009年に運用開始された、最も古い暗号資産です。紙幣等の実物がないピュアな「情報(データ)」であるビットコイン(BTC)の取引は「ブロックチェーン」という技術によって管理されます。「ブロックチェーン」は世界各地に散らばる「ノード」によって取引履歴を記録する台帳が分散管理されていることから、分散型台帳技術と呼ばれるようになりました。この方式を採用することで、悪意のあるユーザーによる過去の取引履歴の改ざんが困難になっています。

(2)リップル(XRP)

リップル(XRP)は、アメリカに本拠を置く「Ripple, Inc.(リップル社)」が開発した、銀行間送金向けの総合的なソリューションです。リップル社は、国ごとに異なっている決済プロトコルをグローバルで統合し、あらゆる「価値」をEメールや情報と同様に安価かつ世界中どこへでも動かせるものにすることを目標に活動しています。暗号資産「XRP」はビットコイン(BTC)等とは異なり民間企業であるリップル社が中心となって開発していることが特徴で、XRPの発行量は1000億XRPと定められています。

(3)ライトコイン(LTC)

ライトコイン(LTC)は、金に対する銀のように、ビットコイン(BTC)のサブアセットとして使われることを想定して2011年10月に開発されました。メジャーな暗号資産の中ではビットコイン(BTC)の次に歴史が古いコインと言われています。
発行総量はビットコイン(BTC)の4倍で、8400万LTCとされています。ビットコイン(BTC)のブロック生成時間は10分に調整されているのに対し、ライトコイン(LTC)のブロック生成時間は2.5分に調整されています。従って、ライトコイン(LTC)の取引はビットコイン(BTC)よりも4倍早く承認され、迅速な取引を行うことが可能になっています。このようにビットコイン(BTC)が承認を10分以上待たなくてはならないという部分を補っていることが、ライトコイン(LTC)が銀と呼ばれる所以となっています。

(4)イーサリアム(ETH)

イーサリアム(ETH)とは「分散型のアプリケーション(DApps)」や「スマートコントラクト」を動かすためのプラットフォームで、オープンソースで開発が進んでいるプロジェクトです。
イーサリアム(ETH)の大きな特徴である「スマートコントラクト」は、さまざまな契約をブロックチェーン上で契約・締結できる仕組みです。「スマートコントラクト」によって、今までは各種機関が認証していた多くの人手を必要とする手続きを自動化することが可能になります。また、契約・締結の結果をブロックチェーンに取り込むことで改ざんが困難になることから、非常に汎用性の高いプラットフォームであると言われています。

(5)モナーコイン/モナコイン(MONA)

モナコイン(MONA)は、日本の掲示板「2ちゃんねる」で有名なアスキーアート「モナー」をモチーフにして、2013年12月に誕生した国産暗号資産です。
ゲーム内の通貨のようなものとして、日本人を中心としたコミュニティで利用されてきました。他の暗号資産と大きく異なる点は、モナコイン(MONA)のメインユーザーは日本人であること。日本のカルチャーに根ざしたコミックマーケットや、動画配信と組み合わせたリアルタイム投げ銭等に用いられています。

(6)ビットコインキャッシュ(BCC)

ビットコイン(BTC)のユーザーが増えていくにつれて、着金が遅くなる等の問題を引き起こすようになりました。その原因は、取引を記録するブロックがすぐに一杯になり、取引がネットワークに承認されるまでに時間がかかり過ぎることが主な原因でした。
このビットコインネットワークの「スケーラビリティ問題」を解消するべく、「ブロックサイズ」をビットコイン(BTC)の1MBから8MBへ拡張することで、2017年8月1日にビットコインのブロックチェーンから「ハードフォーク(分岐)」してできた「アルトコイン」がビットコインキャッシュです。

(7)ステラルーメン(XLM)

ステラルーメン(XLM)は、法定通貨と暗号資産のブリッジとなることを目的としてつくられました。XLMは分散型プラットフォームではなく、 中央集権型の組織形態を取り、2-5秒のリアルタイム決済が可能です。
初期段階においてはXRPのソースコードを利用して開発が進められました。現在では独自のソースコードであるSCP(Stellar Consensus Protocol)を開発し、採用しています。Blackstone、Googleの支援を受け、IBMなど複数の大手企業と提携しています。

各取扱暗号資産の詳細につきましては、https://info.bitbank.cc/infoをご覧ください。

3.通貨ペアと注文単位等

「通貨ペア」、「呼値」、「最小注文数量/取引単位」および「最大注文数量」とは、以下にそれぞれ記載する意味を有しておりますのでご参照ください。
取引所取引、販売所取引において、異なったペアまたは数値・数量が設定されておりますので詳細につきましては、取扱通貨ペアおよび注文単位をご覧ください。

    1. 「通貨ペア」とは、暗号資産交換取引の対象となる、暗号資産と日本円または暗号資産どうしの組み合わせのことをいいます。
      取引の対象・基準となるのは、各ペアの「左側」に表記されている暗号資産です。この暗号資産と、「右側」に表記されている日本円または暗号資産とを交換することができます。
      たとえば、BTC/JPYペアの場合、取引対象・基準となるのはBTCで、お客様は、BTCを日本円で購入しまたは売却することができます。XRP/BTCペアの場合、取引対象・基準となるのはXRPで、お客様は、XRPをBTCにて購入しまたは売却することができます。
    2. 「呼値」とは、暗号資産交換取引の注文を行う際の、値段の刻み値のことをいい、通貨ペアごとに定められています。
    3. 「最小注文数量/取引単位」とは、暗号資産交換取引の注文を行う際の最小数量または単位のことをいい、逆に、「最大注文数量」とは、指値で暗号資産交換取引の注文を行う際の最大数量のことをいい、それぞれ通貨ペアごとに定められています。

4.取引の内容(取引所取引)

取引所取引とは、競争売買の方法にて行われる取引のことをいいます。具体的には、価格優先、時間優先等のルールに従って、暗号資産を売りたいお客様の注文と暗号資産を買いたいお客様の注文とを直接マッチングさせて売買を成立させる取引となります。注文の状況を並べたものを板またはオーダーブックといいます。本取引において当社が取引の相手方となる場合は限定的ですが、かかる取引が生じる場合、当社が定める利益相反管理の方針に従い、情報遮断等の利益相反軽減のための措置を講じます。
当社は、取引所取引を通じて、お客様とお客様との間の暗号資産の売買を「媒介」することになります。
詳細は以下の表をご参照ください。

取引の方式取引所取引(板取引・オーダーブック)

取引所取引では、買う場合には最も高い価格、売る場合は最も低い価格が優先されます。同じ価格の場合には、注文を発注した時間が優先されます。このルールに従い買注文と売注文が合致した際に売買が成立します。

※ 当社がマーケットメイクを目的とした注文を行う場合があります。
※ サーキットブレーカーおよびストップ高、ストップ安等の機能はありません。
取扱通貨ペアBTC/JPY, XRP/JPY, XRP/BTC, LTC/JPY, LTC/BTC
ETH/JPY, ETH/BTC, MONA/JPY, MONA/BTC, BCC/JPY, BCC/BTC
XLM/JPY, XLM/BTC

取扱通貨はJPY建ておよびBTC建てとなり、外国通貨建ての取り扱いはありません。
取引可能時間24時間365日
1日当たり取引制限無制限

※ システム負荷が高まった場合、注文の発注を一時的に制限する場合があります。
※ 再開時は取引中断時点での板情報から再開します。
注文の種類指値、成行

5.取引の内容(販売所取引)

販売所取引とは、お客様が、当社が提示する売却価格または購入価格にて、暗号資産を購入しまたは暗号資産を売却する取引です。
販売所取引では、当社が相手方となって、お客様との間で、暗号資産を「売買」または他の暗号資産との「交換」を行います。
当社の販売所取引におけるカバー先は、当社取引所のみとなっております。
詳細は以下の表をご参照ください。本取引においても、当社が定める利益相反管理の方針に従い、利益相反軽減のための措置を講じます。

取引の方式販売所取引(店頭取引・相対取引)

販売所取引は、お客様の売買注文に対して当社が相手方となり、暗号資産の購入または売却をする店頭取引(相対取引)です。
取引価格には、当社取引所の価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示し、注文時に提示された価格にて約定します。
取扱通貨ペアBTC/JPY, XRP/JPY, LTC/JPY, ETH/JPY, MONA/JPY, BCC/JPY

取扱通貨はJPY建てとなり、外国通貨建ての取り扱いはありません。
取引可能時間24時間365日
1日当たり取引制限無制限

※ システム負荷が高まった場合、注文の発注を一時的に制限する場合がございます。
※ 価格乖離が当社の取引所価格から一定よりも乖離した場合、その受注を一時的に停止することとしています。
※ 各取扱暗号資産の数量が当社の定める規定値に達した場合、その受注を一時的に停止することとしています。
注文の種類成行

6.取引口座の開設

当社が提供する暗号資産業に関するサービスのご利用には、当社が提供するアプリケーションによる、当社における取引口座(以下「取引口座」)の開設が必要となります。
本書面の内容を熟読し、リスク等を十分にご理解し、かつ許容いただけたお客様は、利用規約(https://bitbank.cc/about/tos/bitbankcc/)を必ずご確認のうえ、取引口座を開設してくださいますようお願いいたします。
なお、当社の定める基準に基づき、取引口座開設をお断りする場合がありますのであらかじめご了承ください。

7.禁止行為

お客様による、以下の行為は禁止されておりますので、あらかじめご確認ください。その他の禁止行為については、利用規約第17条をあわせてご確認ください。

  • 金融商品取引法第185条の22(不正行為の禁止)第1項各号、第185条の23(風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止)第1項、第185条の24(相場操縦行為等の禁止)第1項各号および同条第2項各号に規定する行為。
  • 架空の名義または他人の名義等本人以外の名義で行う取引。
  • 自らまたは第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報(当社が取り扱うまたは取り扱おうとする暗号資産または当社に関する未公表(当社の行う取引の利⽤者の全てが容易に知りうる状態に置かれていないこと)の重要な情報であって、利⽤者の暗号資産の売買または他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの)を利用した取引を行うこと。
  • 当社がお客様情報として取得する情報に関し、虚偽または故意に偽った情報を申告すること。

8.手数料

  • 口座開設および口座維持に関する手数料
    ありません。
  • 売買手数料
    • 取引所取引
      1. メイカー(Maker)手数料
        メイカーとは、板に流動性を提供する注文のことをいいます。
        すべての通貨ペア - 0.02% (マイナス手数料)
        マイナス手数料が適用される場合、取引の際に本来支払われるべき手数料が報奨金となり、当社からお客様に付与されます。
      2. テイカー(Taker)手数料
        テイカーとは、既に板に並んでいる注文を約定させる注文のことをいいます。この注文が約定した場合、板からその注文が取り除かれることになります。なお、成行注文はすべてテイカー(注文)となります。
        すべての通貨ペア 0.12%
    • 販売所取引
      当社が提示する購入または売却価格でのお取引となり、それ以外の費用はありません。
      ただし、当該価格には、実質的な当社の手数料相当額が含まれています。かかる手数料相当額については、当社取引所における板情報を含む相場状況等を勘案のうえ、概ね3%の範囲内において決定します。ただし、相場状況等によっては当該範囲を超過する場合があります。
      上記は、本書作成時点の手数料率です。最新の手数料率はこちらをご参照ください。
  • 出金、入金に関する手数料
    • 日本円または暗号資産を出金する際の手数料はこちらをご参照ください。
    • 日本円を当社指定の銀行口座に振込送金する際の手数料は、お客様のご負担となります。
  • 取引口座の解約手数料
    ありません。ただし、日本円を出金または暗号資産を送付(送信)する場合の手数料は、お客様のご負担となります。また、「14.サービス退会時のお取扱い」の記載をあわせてご参照下さい。

9.前受制度

当社では、前受制度を採用しています。
取引所取引および販売所取引のいずれも、お客様が取引口座に預託されている日本円(JPY)または暗号資産の数量の範囲内でのみご注文をお受けいたします。

10.金銭の入出金および暗号資産の送受信

  • 金銭の入金
    • 入金することができる金銭(法定通貨)
      日本円のみです。外国金銭(法定通貨)のお取扱いはありません。
    • 入金の方法
      取引ツール内の入金ー日本円振込用口座画面の指示に従い、いずれかの銀行宛に振込送金を行ってください。以下のとおり、入金の方法(振込人名義の設定)のみが異なりますが、入金が行われた後のお取扱いは同様となります。
      1. GMOあおぞらネット銀行(日本円振込用口座画面において、同行への振込が初期設定されております。)
        画面に表示される支店・口座番号宛に振込送金を行ってください。
        振込人名義は、お客様のお名前(カナ)にてお振込ください。
      2. 住信SBIネット銀行(日本円振込用口座画面において、初期設定画面からの切替を行うことが必要となりますのでご注意ください。)
        画面に表示される支店・口座番号宛に振込送金を行ってください。
        振込人名義は、「入金番号(9桁の英数字))」 +「 お客様のお名前(カナ)」としたうえで、お振込ください。入金番号の入力漏れが多発しておりますので、ご注意ください。
    • 入金の取引口座への反映
      お客様の入金が当社口座に即時に反映されるわけではなく、当社がお客様による入金であることを確認した時点となります。
      入金の反映には一定のお時間を要する場合があること、当社所定の方法以外での入金は、本人確認が完了した後の反映となる場合(数営業日要することもあります。)または反映を行うことがでない場合があることを、あらかじめご了承ください。
    • 組戻し手続き(ご入金の返金)
      入金を((※)取引口座に反映することなく)お客様の銀行口座に返金する場合、お客様において、振込を行った銀行に対し、組戻しの依頼を行っていただいたうえで、組戻し手数料をご負担いただきます。
      (※)入金が取引口座に反映された後の出金は、通常の出金手続となり、出金手数料はお客様のご負担となります。
  • 金銭の出金
    お客様は、取引口座の金銭について、出金可能金額の全部または一部の払戻しを受けることができます。
    最低出金可能額は下記表でご確認ください。ただし、出金可能金額が出金手数料を下回る場合には、出金を行うことができません。
  • 暗号資産の、取引口座への預入(送信)または取引口座からの送付(送信)
    お客様は、取引口座以外において保有している暗号資産を取引口座へ預け入れ(送信)または、取引口座に預け入れている暗号資産を外部のウォレットアドレスに送付(送信)することができます。
    最低送信可能額は下記表でご確認ください。ただし、送付(送信)の場合、当社の判断により暗号資産の送信の停止または送信額の上限を設定する場合があります。最低送信可能額(下限)未満の送信はお受けすることができません。
    • 取引口座への預入(送信)
      当社指定ウォレットアドレス(以下「当社指定アドレス」といいます。)に暗号資産を送信していただき、当社が、当該送信を確認したのちに、お客様の取引口座に反映を行います。
    • 取引口座からの送付(送信)
      お客様が当社にあらかじめ登録したウォレットアドレスに対し、当社所定の方法で当社に対し指図を行うことにより、取引口座からの送付(送信)を行うことができます。当該送付に関する手数料はお客様のご負担となり、当社は、取引口座から当該手数料を控除したうえで、送付(送信)を行います。
  • 金銭の入出金資産移転状況の確認
    ご登録メールアドレス宛に以下内容を送付いたします。
    • 金銭の額または暗号資産の数量
    • 受領年月日
    • 当社の商号及び登録番号
      また、取引ツールにおいて、金銭の入出金および暗号資産の送受信の完了を確認することができます。
  • お客様が、暗号資産を誤ったアドレスに送信した場合の対応方針
    回復処理を行うことができない場合がありますので、送信の際は、十分にお気をつけ下さい。
    • 本来とは異なるアドレスに対する送信が行われた場合
      原則として、回復処理を行うことはできません。
      本書作成時点において、当社では、(i)BCCをBTCアドレスに送信した場合、(ii) MONAをLTCアドレスに送信した場合に回復処理を行うことができなかった事実を確認しております。
      しかしながら、これらの場合以外にも、回復処理ができない場合がありえますので、十分にご注意ください。
    • 本来とは異なるアドレスに対し送信が行われた場合(例外的に回復処理を行うことができる可能性がありうる場合)
      場合によっては回復処理を行うことができる可能性がありえますが、当社は、お客様に対し、回復処理の実現可能性を確約するものではありません。
      本書作成時点において、当社では、BTCをLTCのアドレスに対し送信した場合において回復処理を行うことができた事実を確認しておりますが、今後発生する同種の事例においても、回復処理が可能であることを確約するものではありませんのでご了承ください。
      以上のとおり、回復処理を行うことができるかは不確実であるため、当社は、お客様からのご依頼があった場合、有償にて、暗号資産の回復措置が可能であるか調査を行い、これが可能である場合回復措置対応を行います。
      1. 調査手数料
        暗号資産回復の可能性調査のために必要となる手数料であり、金11,000円(税込)となります。
        お客様から、ご連絡および回復調査のご依頼をいただいた場合、上記手数料のお支払いが完了した後に、当社において調査を開始いたします。
        この調査は、当社がお客様に対し、暗号資産の回復をお約束するものではありません。従って、調査の結果、回復ができない場合であっても、お支払いいただいた調査手数料の返金はいたしかねますのでご了承ください。
      2. 回復手数料
        上記(i)の調査の結果、回復が可能であると判明した場合に、実際に暗号資産の回復措置を実行するための手数料であり、金110,000円(税込)となります。
        お客様から、回復措置の実行のご依頼をいただいた場合、上記手数料のお支払いが完了した後に、当社において回復措置を実行いたします。
    • XRPまたはXLMを当社指定アドレスに送信する場合の例外等
      お客様がXRPまたはXLMを当社指定アドレスに送信する際、宛先タグ(XRPの場合、以下同じ。)/メモ(XLMの場合、以下同じ。)を誤入力しもしくは宛先タグ/メモの付与を行わなかった場合につきましては、ご連絡いただいた場合において、無償にて回復措置対応を行っております。
      金銭の入出金および暗号資産の送受信の限度額は以下の表をご参照ください。
入金及び暗号資産の預入出金及び暗号資産の送信
下限/回必要承認回数下限/回
日本円なし-1,000
BTC0.0012回0.0001
LTC0.0016回0.001
XRP0.16回20
ETH0.00124回0.001
MONA0.01100回0.01
BCC0.00120回0.0001
XLM0.011回1

ただし、金額や取引銀行、暗号資産ネットワークの状況によって、反映が遅れる場合があります。

11.利用者財産の安全管理

お客様からお預かりした金銭および暗号資産について、当社では以下のように管理しております。

  • 分別管理
    • 金銭
      当社は、法令の定めに基づき、本取引に関してお客様から預託を受けた金銭(以下「受託金銭」といいます。)を、当社の自己資金とは分別して管理を行い、日証金信託銀行株式会社(以下「日証金信託」といいます。)へ信託しております。
      具体的な分別管理の方法は以下のとおりです。
      • 受託金銭は、以下に記載するいずれかの銀行口座において、当社の自己資金とは分別してそれぞれ管理を行います。
        GMOあおぞらネット銀行 法人営業部 ビツトバンク(カ)コキヤクグチ 口座
        住信SBIネット銀行法人第一支店 ビツトバンク(カ)コキヤクグチ 口座
      • ⅰの受託金銭に関し、法に基づいて信託しなければならない金額を毎営業日(以下「基準日」といいます。)の一定時間(日本時間0時)に算出します。
      • ⅱで算出された受託金銭について、基準日の翌銀行営業日(日本国の法令等により銀行が休日とされる日以外の日をいいます。)に、当社は、日証金信託へ信託設定の依頼を行い、その翌銀行営業日に信託設定が行われます。
    • 暗号資産
      お客様よりお預かりした暗号資産は、当社の固有財産である暗号資産と明確に区分して管理しております。また、当社は各暗号資産に適切と判断したセキュリティ構成を適用することで、お客様資産の保護に努めています。
  • その他の安全管理方法
    コールドウォレットの構成
    • 複数人が個別に保管する秘密鍵
    • 署名用のオフラインコンピュータ(通信可能なチップは破壊済、記録媒体は一切含まれない)
    • 当社独自開発の専用OS(DVD-ROMブート用)
    • トランザクション移動用専用物理デバイス
      ホットウォレットの顧客資産の割合について
      当社のホットウォレットには顧客資産は含めず、自己資産のみとなっております。
  • 安全管理に係る業務に要する設備および人員ならびに当該業務の運営方法
    当社では、上記分別管理業務のために必要な設備を設けるとともに、運用のための人員を配置しております。また当該業務についての社内規程を定め、規程に従って運営しております。
  • サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針
    当社は、暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、自己の暗号資産と分別して管理するお客様の暗号資産で、当該お客様に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合に関し、以下のとおり、債務の履行に関する方針を定め、当該方針に従って対応します。
    • 債務の履行の方法
      当社は、秘密鍵の漏えい等の事由(以下「漏えい等」といいます。)に起因して、お客様に対して暗号資産の返還ができなくなった場合、当社が保有する同種同量の暗号資産を交付する方法により、債務を履行することを原則とします。
      もっとも、当該暗号資産の交付が困難である場合は、これに代えて金銭による弁済その他の方法により債務を履行する方法により、お客様に対し適切な対応を行います。
    • 債務の履行の時期
      漏えい等の個別具体的な事情や状況等に応じ、当社において可能な限り速やかにその履行方法を確定させたうえで、お客様への対応を実施いたします。
    • 債務の履行方法が金銭による場合の弁済額の算定の基準日および方法
      漏えい等の個別具体的な事情や状況等を勘案し、合理的かつ客観的に適切であると認められる算定の基準日、および方法を当社においてそれぞれ決定のうえで、速やかにお客様に対し告知いたします。

12.計画されたハードフォークおよび当該ハードフォークにより生ずる新たな暗号資産に係る対応指針について

当社は、当社が取扱う暗号資産(以下「当該暗号資産」といいます。)に係るブロックチェーンについて、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下「当該HF」といいます。)の実行が見込まれる場合および当該HFにより新しい別個の暗号資産(以下「分裂暗号資産」といいます。)が生じる場合の取扱に関する対応指針を以下のとおりとします。

  • 計画されたHFへの対応について
    当社は、当該HFの計画に関する情報収集に努めます。
    • 当社は、前項の情報収集により当該HFの発生時期、内容、当該HFを計画する主体、当該HFの目的および予測される効果、お客様に生ずるリスク等、暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、当社お知らせページ等でお客様に提供するよう努めます。
    • 当社は、当該HFによりお客様資産の保全およびお客様との取引の履行に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、当該HFの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関する業務の全部または一部を一時停止する等お客様資産の保全およびお客様との取引を確実に履行するために必要かつ合理的な措置を講じます。
    • 前項の措置を講ずる場合には、お客様に対して事前に告知します。ただし、緊急に停止せざるを得ない場合を除きます。
    • 当社は、お客様資産の保全およびお客様との取引の確実な履行等に問題がないと判断した場合のみ、業務の一時停止措置等を解除します。
    • 業務の一時停止の開始および停止した業務の再開について、速やかに当社お知らせページ等でお客様に告知します。また、再開時期をあらかじめ定めずに業務を停止した場合には、業務の再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供します。
    • 当該HFの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。
  • 分裂暗号資産のお客様への付与について
    • 当社は、お客様に分裂暗号資産を付与する場合には、少なくとも以下の事項については十分に確認するものとし、以下の事項を満たしていない場合または当社の裁量により、付与・取扱が困難であると判断した場合、分裂暗号資産の付与を行いません。
      1. 分裂暗号資産についてreplay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられているまたは講じることが可能であること
      2. 分裂暗号資産にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
      3. 分裂暗号資産の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと
    • 当社は、当該暗号資産の価値が分裂暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、分裂暗号資産をお客様に付与するものとします。(ただし、口座解約等により付与の対象とならない場合があります。次項において同じ。)HFにより複数の分裂暗号資産が発生した場合には、発生したそれぞれの分裂暗号資産について、付与の要否を判断するものとします。
    • 当社は、前項の場合において、分裂暗号資産の付与に代え、分裂暗号資産相当額の金銭をお客様に交付する場合があります。
    • 当社は、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合または前項の措置を講ずる場合を除き、お客様の保有する当該暗号資産から生じる分裂暗号資産を当社がお客様に代わって自らが所有するものとして取得または処分を行いません。
    • 当社は、現に当社の取扱う当該暗号資産についてHFにより分裂暗号資産が発生し、お客様の保有する当該暗号資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合には、あらかじめ、当該HF計画の概要およびHFにより生じる分裂暗号資産の内容、必要に応じて適時、分裂暗号資産の付与対応について、当社お知らせページ等でお客様に対する通知を行い、周知に努めます。
    • 当社は、分裂暗号資産のお客様への付与その他のお客様保護のために必要な措置に伴い現に生じた業務コストを手数料としてお客様に請求する場合があります。ただし、その場合、あらかじめ利用規約その他お客様との契約書面等に明示し、お客様に周知します。
  • 分裂暗号資産に係る暗号資産関連取引の取扱
    • 当社が分裂暗号資産を暗号資産関連取引(分裂暗号資産に係るウォレットサービスの提供を含む。)に係る取扱暗号資産とする場合には、他の新たに取扱う暗号資産と同様に社内審査その他の手続きを行い、その取扱を決定します。
    • 当社は、当該暗号資産を保有していたお客様に対する分裂暗号資産の付与またはその他の適切な措置を実施した後でなければ、分裂暗号資産に係る暗号資産の売買等のサービスを開始しません。ただし、当該暗号資産をHF時点では取扱っていない場合またはHF後10年間を経過した場合を除きます。
    • 当社は、お客様に分裂暗号資産を付与した場合であっても、当該分裂暗号資産に係る暗号資産の売買等のサービスを取扱わないことができるものとします。
  • ハードフォークにより生じた分裂暗号資産の付与にかかる手数料
    具体的な手数料については事象により異なります。事務手数料および日本円で交付する場合はその売却にかかる手数料が発生することがあります。

13.リスクの理解

本取引には様々なリスクが存在します。以下の記載は、本取引に伴うリスクを一例として、簡潔に説明するものであり、取引に伴う一切のリスクを網羅するものではありません。
お取引に当たっては、本書面をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解しかつ許容していただける場合に限り、お客様ご自身の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。

価格変動リスク

暗号資産の価格は、常に変動しています。暗号資産は、その価格のボラティリティが大きいこともその特徴の一つであり、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向等様々な要素の影響を受け、標準的な国内株式と比較してもその値動きは大きいと言えます。
規制強化、他の類似の暗号資産の普及、将来予期せぬ事象等を原因として、お客様の暗号資産取引・保有暗号資産の価格が短期間で急激に変動、下落する可能性があります。暗号資産は歴史も浅いことから、その価値に対する信用の失墜等により価格そのものがゼロとなる可能性があることも重ねてご認識ください。
また、当社が本取引において提供する暗号資産の価格は、他の当該暗号資産を取扱う取引所や相対取引と比較して最良の価格である保証はありません。

流動性リスク

暗号資産に対する評価や法的規制の導入、他の類似の暗号資産の普及、天災地変、戦争、政変、法律の変更、同業罷免(ストライキ等)のほか、将来予期せぬ事象等を原因として、流動性(取引量)が低下し、お客様が保有する暗号資産を売却できなくなる可能性、著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

手数料の変更によるリスク

当社は、将来、お客様からお支払いただく各種手数料等を変更する可能性があります。

当社の破たんリスク

当社において、お客様の資産(日本円および暗号資産)の預託を受け、法令に基づく管理を行っておりますが、外部環境の変化(暗号資産に対する法規制の強化を含みます。)や当社の財務状況の悪化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。
万一、当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応を含め会社更生法、民事再生法、破産法その他の倒産法や会社法等に基づき手続が行われますが、お客様から預託を受けた資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じるおそれがあります。

暗号資産ネットワークによるリスク

暗号資産の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで取引が成立せず、一定時間保留される状態が続きます。暗号資産ネットワークにおいて認証が取れ、かつ、当社での確認が行われるまでお客様への暗号資産の移転は成立せず、取引口座における暗号資産の残高へは反映されません。また、その認証の過程においてお客様の送受信がキャンセルされる可能性があります。
加えて、認証が完了するまでの時間に市場価格が変動することにより、損失が生じる可能性があります。
さらに、暗号資産ネットワークの管理者が存在する場合、当該管理者の破たん等により当該暗号資産の取引が不可能になり、お客様に損失が生じる場合があります。
なお、取引に用いられる暗号資産の管理は秘密鍵を用いて行われることから、秘密鍵の紛失や悪用等によってお客様に損失が生じる可能性がありますが、当社の秘密鍵の管理については、当社が提供するマルチシグの仕組みによって安全性を高めています。

システムリスク

暗号資産取引は、インターネット、通信機器(お客様が使用されるものも含みます。)およびコンピューターシステム機器を使用した取引です。したがって、通信回線・システム障害が発生した場合、お客様の取引(取引の成否のほか、暗号資産の授受や金銭の授受を含みますが、これらに限られません。以下同じ。)に支障が生じ、お客様が損失を被るリスクがあります。
当社のシステムに起因した障害の場合は、当社は、発生した当該障害の早期復旧に努め、上記リスクの軽減を図ります。しかしながら、この場合であっても、お客様が損失を被るおそれがあります。
通信回線・システム障害とは、主として以下のような場合をいいます。

  • 当社が、当社・当社以外の法人等またはお客様が運用・使用する通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害に起因して、(i)情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または(ii)受領した情報の誤謬、停滞、省略、中断および明らかな不具合(一回線のみに発生した障害、お客様が使用するパソコン、各種通信機器等の不具合は除きます。)が発生していると判断した場合。
  • 複数または多数のお客様によるインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でのご注文等やお取引自体が遅延し、または不可能となった場合。
  • 暗号資産ネットワークの管理者が存在する暗号資産に関し、当該管理者の通信回線やシステムに障害が発生した場合。

通信回線・システム障害を含むシステムリスクに起因する主な取引の支障としては、以下の事象の発生等が考えられます。

  • 実勢レートと大幅に乖離した価格での約定。
  • システム復旧作業における、取引のロールバック(当該障害発生以降におけるお客様のインターネット経由のご注文等を、通信回線やシステム障害の発生前の状態に戻すこと)や約定の取消、取引の不成立等により、お客様が損失を被ること。

法令・税制変更リスク

当社のサービスは、日本に所在する当社が提供するものであり、原則として日本法の適用を受けることになります。現状、各国における暗号資産に対する規制の状況は異なりますが、暗号資産の取引量が増大する等の事情によっては、将来的に各国の法制度や税制または政策の変更等が行われることにより、暗号資産取引が禁止、制限または課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が制限され、または現状より不利な取扱いとなるおそれがあります。この場合、お客様に予期しない損失が生じるおそれがあります。
当社は、お客様に対し、法務・会計・税務に関する助言を行う立場にはありませんので、お客様ご自身にて、専門家または官公署等にお問い合わせください。

個人情報に関するリスク

お客様が当社のサービスに登録したメールアドレス、パスワード、氏名等の個人情報が、暗号資産取引に関するシステムや通信回線の障害、不正アクセスや盗聴等により、滅失、毀損または第三者に漏えいすることによってお客様に損失が発生する可能性があります。
メールアドレスやパスワード等の情報を第三者に知られないように十分に注意のうえ、管理してください。

銀行口座リスク

当社がお客様の預託金送金を受ける銀行口座や当社が暗号資産の取引に関連して保有する銀行口座が不正送金事件等の調査対象となり、口座が凍結されるおそれがあります。

上記のリスクについて当社は一切の責任を負うものでありません。また、取引等に関する一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

14.サービス退会時のお取扱い

  • サービスの退会が行われた場合、お客様は、当社のサービスを利用すること(サービス利用履歴の閲覧や保管資産の出金および送付等を含みますが、これらに限りません。)が一切できなくなり、退会前の状態に復旧することはできません。お客様は、当社に対する退会の申請を行う前に、取引口座内の保管資産の出金および送付等を含め必要な措置をすべて完了させたうえで、当社に対する退会の申請を行ってください。なお、お客様の誤操作による退会申請が行われた場合であっても、当社において当該申請が受理された場合、退会前の状態には復旧できませんのでご注意ください。
  • サービスから退会に伴い、当社のサービスにおけるお客様が有するすべての権利は、別段の定めがある場合を除き消滅するものとします。

15.お客様からの苦情または相談に応ずる、当社営業所の所在地および連絡先

当社は、下記の窓口にて、お客様からの苦情または相談をお受けしております。

受付担当部署:顧客管理部
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目20番9号 KDX西五反田ビル7F
連絡先:
(1)お問い合わせフォーム
https://support.bitbank.cc/hc/ja/requests/new
(2) FAX 03-6427-1521
受付時間:平日午前10時から午後7時まで

16.苦情等処理に関する当社社内規程の概要

当社は、苦情等処理に関する社内規程(「苦情処理及び紛争解決に関する規程」)を下記のように定め、規程に従って誠実に対処いたします。
(目的)
この規程は、当社が行う業務に関して、利用者からの苦情の申出及び利用者と当社との間の紛争の処理について必要な事項を定め、苦情等を迅速かつ適正に解決し、利用者等の利益を図るとともに、業務の健全な発展に資することを目的とする。
(取扱方針)
当社は、次の各号に定める方針に従って、苦情等の取扱いを行うものとする。

  • 裁判外紛争解決制度(ADR)及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会の規則も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、利用者の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図ること。
  • 利用者の利便性にも必要な配慮を行ったうえで、広く利用者からの苦情等を受け付ける体制を整備すること。
  • 利用者からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てること。
  • 利用者の個人情報は、当社に適用される個人情報保護に関連する各種法令及びガイドライン等を遵守し、適切に管理すること。
  • 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うこと。
  • 利用者に対して苦情等の対応の進行に応じた適切な説明を行うことを含め、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指すこと。
  • 社内での対応が困難又は不可能である場合、その他担当執行役員により社外機関の利用等が適切であると判断された場合には、第11条に定める外部の紛争処理機関等を通じ、当該苦情等の解決を図ること。

17.苦情処理措置及び紛争解決措置に係る業務運営体制

当社は、暗号資産交換業者として、「苦情処理及び紛争解決に関する規程」を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性および利用者への説明責任の確保に努め、次のとおり苦情処理・紛争解決手続を実施するための措置を講じます。

  • 苦情処理措置
    業務運営体制および社内規程を整備する措置
  • 紛争解決措置
    東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会仲裁センターを利用する措置

18.金融ADR制度の利用について

お客様は、当社との間の暗号資産交換業に関する紛争の解決について、東京弁護士会、第一東京弁護士会および第二東京弁護士会がそれぞれ設置・運営する、以下の紛争解決機関を利用することができます。

東京弁護士会紛争解決センター

所在地:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館6階
電話番号:03-3581-0031
受付時間:午前9時30分~12時 午後1時~午後3時 月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

第一東京弁護士会仲裁センター

所在地:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
電話番号:03-3595-8588
受付時間:午前10時~12時 午後1時~午後4時 月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

第二東京弁護士会仲裁センター

所在地:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9階
電話番号:03-3581-2249
受付時間:午前9時30分~12時 午後1時~午後5時 月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

19.認定資金決済事業者協会の利用について

お客様は、当社が加入する認定資金決済事業者協会である「一般社団法人 日本暗号資産交換業協会」の苦情相談窓口を利用することができます。

一般社団法人 日本暗号資産交換業協会

所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル4階
苦情相談・お問い合わせフォーム
電話:03-3222-1061
受付時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後5時 (祝日(振替休日を含む)および年末年始を除く。)