契約締結前交付書面

ビットバンク株式会社(以下、「当社」といいます。)が取扱う仮想通貨取引(以下、「本取引」といいます。)を取引するに当たっては、本説明書を熟読し、十分にご理解いただいた上で、口座開設のお申込みいただきますようお願い申し上げます。

リスク等重要事項の説明

仮想通貨は価格の変動により損失が生じることがあり、元本が保証された取引ではありません。多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。従いまして、取引を開始する場合、継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただいた上で、ご自身の責任と判断でお取引くださいます様お願いいたします。

  • Ⅰ.仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではございません。
  • Ⅱ.仮想通貨価格の変動により仮想通貨の価値が著しく減少する可能性があります。
  • Ⅲ.仮想通貨の移転の仕組みの破たんその他の理由により無価値となる可能性があります。
  • Ⅳ.仮想通貨価格の急変時など流動性によっては売買が円滑に行えない場合があります。
  • Ⅴ.国・地域における法令その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限されることがあります。
  • Ⅵ.暗号技術を用いて移転を記録する仮想通貨の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
  • Ⅶ.当社が倒産した場合には、お客様から預託された金銭及び仮想通貨が当社の倒産財産に組み込まれ、利用者財産の全部又は一部をお客様に対して返還できない可能性があります。
  • Ⅷ.当社が盗難その他の理由によりお客様から預託された仮想通貨を紛失し、お客様への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破たんし、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
  • Ⅸ.災害、公衆回線の通信障害、仮想通貨の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により生じたお客様の逸失利益について、当社はその責を負いません。
  • Ⅹ.各国の規制により利用者又は保有が制限された場合、大手取引所から仮想通貨が盗難された場合、または仮想通貨の技術に疑義が生じた場合など仮想通貨の価格が大きく下がる可能性があります。

仮想通貨と法定通貨の違い

  • 当社が取り扱う仮想通貨とは、日本円やUSドル等に代表される法定通貨とは異なります。
  • 仮想通貨は、インターネット上でやりとりされる電子データであり特定の国家及びその他のものにより価値を保証されておりません。

口座開設基準

当社でbitbank口座を開設していただくにあたっては、次の口座開設基準を満たしていただくことが必要となります。なお、以下に掲げる口座開設基準のほか、仮想通貨の変動が大きいこと及び仮想通貨の価格が大きく値下がりした場合には大きな損失を被る可能性があることについて、十分にご理解の上で口座開設をお申込みください。

  • インターネットがご利用できる環境をお持ちであること
  • bitbank所定の利用規約、本書面に同意いただけること
  • bitbankからのお知らせを常時確認いただけること
  • 本書面取引ルール及びbitbankに係る取引におけるリスクを熟読し、仕組・取引内容・リスクをご理解、ご承諾いただけること
  • 未成年でないこと
  • その他当社が定める基準を満たしていること

取引チャネル

仮想通貨取引は、パソコン及びスマートフォンでお取引いただけます。なお、カスタマーサポート経由、メール及びお電話でのご注文は承ることができません。

推奨ブラウザ

ビットバンクでは下記のブラウザ環境を推奨しています。当社推奨のブラウザ以外では動作の保証はいたしかねます。

推奨ブラウザ:Google Chrome 最新版

取扱仮想通貨の概要

ビットコイン(BTC)

仮想通貨の名称

Bitcoin (ビットコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001BTC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルBTC
取引単位BTC/JPY 0.0001BTC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するBitcoinブロックチェーン
発行方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Bitcoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ10分間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Bitcoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量16百万BTC(2017年4月26日現在)
時価総額2兆3千万円(2017年4月26日現在)
発行可能上限21百万BTC(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値140,000円(2017年4月26日現在)

ライトコイン(LTC)

仮想通貨の名称

Litecoin(ライトコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001LTC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルLTC
取引単位LTC/BTC 0.0001LTC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するLitecoinブロックチェーン
発行方法Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ90秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量51百万LTC(2017年4月26日現在)
時価総額8百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限84百万LTC(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値1700円(2017年4月26日現在)

リップル(XRP)

仮想通貨の名称

リップル(XRP)

仮想通貨の単位

0.000001XRP (小数点以下6桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルXRP
取引単位XRP/JPY 0.0001XRP
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者の残高等の情報を保持するRippleコンセンサス・レジャー
発行方法Ripple, Inc.が一元的に発行・管理する。
認証方法Ripple, Inc. の独自アルゴリズム - Consensus
総発行量1千億XRP(2017年4月26日現在)
時価総額13百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限1千億XRP(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値3.64円(2017年4月26日現在)

イーサリアム(ETH)

仮想通貨の名称

Ethereum(イーサリアム)

仮想通貨の単位

0.00000001ETH (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルETH
取引単位ETH/BTC 0.0001ETH
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者の残高等の情報を保持するEthereumブロックチェーン
発行方法Ethashアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Ethereumブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ15秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Ethereumネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Ethashアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク (※将来的にCasperアルゴリズムを用いたプルーフオブステイクに移行する可能性もある。)
総発行量9千万ETH(2017年4月26日現在)
時価総額5千億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限未定(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値5500円(2017年4月26日現在)

モナコイン(MONA)

仮想通貨の名称

Monacoin (モナコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001MONA (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルMONA
取引単位MONA/JPY 0.0001MONA
MONA/BTC 0.0001MONA
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するMonacoinブロックチェーン
発行方法Lyra2RE(v2)アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Monacoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ90秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Monacoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Lyra2RE(v2)アルゴリズム及びDark Gravity Wave v3による難易度調整アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量52百万MONA(2017年7月21日現在)
時価総額31億円(2017年7月21日現在)
発行可能上限105,120,000MONA(2017年7月21日現在)
一単元当たりの価値58円(2017年7月21日現在)

ビットコインキャッシュ(BCC)

仮想通貨の名称

BCC(ビットコイン キャッシュ)

仮想通貨の単位

0.00000001BCC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み
シンボルBCC(又はBCH)
取引単位BCC/JPY 0.0001BCC
BCC/BTC 0.0001BCC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するBitcoinブロックチェーンから分岐したBitcoin Cashブロックチェーン
発行方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Bitcoin Cashブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ10分間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Bitcoin Cashネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法SHA-256アルゴリズム及びMedian Time Past (MTP)を用いたブロック時間を基準に、直近6ブロックが12時間以内に採掘されていない場合、最大20%ずつ採掘難易度が調整される難易度調整アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量16百万BCC(又はBCH)(2017年8月9日現在)
時価総額6,000億円(2017年8月9日現在)
発行可能上限21,000,000BCC(又はBCH)(2017年8月9日現在)
一単元当たりの価値36,000円(2017年8月9日現在)

取引ルール

取引の方式取引所取引(板取引・オーダーブック)

取引所取引では、買う場合には最も高い価格、売る場合は最も低い価格が優先されます。同じ価格の場合には、注文を発注した時間が優先されます。このルールに従い買注文と売注文が合致した際に売買が成立します。

※ 当社がマーケットメイクを目的として注文を発注することはありません。
※ サーキットブレーカー及びストップ高、ストップ安等の機能はございません。
取扱通貨ペアBTC/JPY, XRP/JPY, LTC/BTC, ETH/BTC
MONA/BTC, MONA/JPY, BCC/BTC, BCC/JPY

取扱通貨はJPY建て及びBTC建てとなり、外国通貨建ての取り扱いはございません。
取引可能時間24時間365日
注文受付時間24時間365日
1日当たり取引制限無制限
※ システム負荷が高まった場合、成行注文の発注を一時的に制限する場合がございます。
※ システム負荷がさらに高まった場合、上記制限に加え、最小注文数量を一時的に引き上げる場合がございます。
※ 再開時は取引中断時点での板情報から再開します。
注文の種類指値、成行

前受制度

当社では、「前受制度」を採用しています。BTC 現物取引又は対象仮想通貨現物取引は、BTC 現物口座又は対象仮想通貨現物口座内のJPY、BTC、対象仮想通貨の数量の範囲内でご注文をお受けいたします。

取引履歴の確認方法

お客様が行った注文や金銭の入出金、仮想通貨の送受信等の状況は、取引ツール内で確認することができます。また、当社はお客様の取引、資産状況等の確認を目的とし三ヵ月に1回、当社よりお客様にメールを送付いたします。

税金について

お客様が取引で得たキャピタルゲインなどの取扱いについては、ご自身で税務署にご相談の上、対応お願いいたします。弊社ではお客様の税務についての責任は一切負いかねますのでご了承ください。

手数料

売買手数料、入出金手数料についてはこちらを参照ください。

金銭の入出金、及び仮想通貨の送受信

  • 金銭の入金
    お客様が預託する金銭は日本円のみの取り扱いとなります。
    お客様により預託金の入金は、当社指定の銀行口座に限られます。当社指定の銀行口座に振り込まれた預託金はかかる入金を当社が確認した時点でお客様の口座に反映されるため、口座反映まで一定のタイムラグが発生する可能性があります。また、入金時の振込名義人名は必ず取引口座名義人名にてお振込みください。当社所定のお振込みルールと異なるお振込みについては取引口座に反映できずご本人確認後の反映となる場合や、組み戻し手続きをおこなっていただきます。
  • 金銭の出金
    お客様は、出金可能金額の全部又は一部の払戻しを受けることができます。
    出金可能金額 が出金手数料を下回る場合には、お客様は、出金依頼をすることはできません。
  • 仮想通貨の預入
    当社指定ウォレットアドレスを利用し、お客様の口座へ送信することができます。
  • 仮想通貨の送信
    お客様が登録した外部のウォレットアドレスへの送金を行うことができます。
  • お客様への通知
    日本円の入出金及び仮想通貨の送受信が完了した場合には取引ツールにて確認可能です。併せてご登録いただくメールアドレス宛に以下内容を送付いたします。
    1. 金銭の額又は仮想通貨の数量
    2. 受領年月日
    3. 当社の商号及び登録番号
  • 仮想通貨を誤ったアドレスに送付した場合の対応方針
    BTCをXRPのアドレスに送付するなど、本来とは異なる宛先に送付した場合、当社にて仮想通貨の回復措置を取っております。
    対象となるのは、仮想通貨誤送付回復処理の申込時に時価が500,000円以上の場合のみ対応いたします。
    お客様から誤送付のお問い合わせをいただいた場合、まず調査を行うにあたり調査手数料として10,000円を指定口座にお振込みいただいた後、回復可能かどうかの調査をおこないます。
    調査の結果、回復が可能な場合には回復手数料100,000円を頂戴し回復対応を行わせていただきます。
    調査の結果回復ができない場合であっても調査手数料はお戻しできません。

    なお、以下のケースでは、回復処理をおこなうことはできませんので送金の際には十分をお気を付けください。
    1. BCCをBTCアドレスに送付した場合
    2. MONAをLTCアドレスに送付した場合
    上記ケース以外でも回復処理をおこなうことができない可能性がございますこと予めご了承ください。

入金

入金下限/回必要承認回数
日本円なし-
BTC0.0012回
LTC0.0016回
XRP0.16回
ETH0.00124回
MONA0.01100回
BCC0.00120回

※ 金額や取引銀行、ネットワークの状況によって、反映が遅れる場合もございます。

出金

最低出金額出金限度額/日
日本円1,000無制限
BTC0.00011,000
LTC0.0011,000
XRP205,000,000
ETH0.001500
MONA0.01100,000
BCC0.00013,000

※ 金額や取引銀行、仮想通貨ネットワークの状況によって、反映が遅れる場合もございます。

取引概要

ビットコイン/JPY

通貨ペア名BTC/JPY
原資産(取引対象)BTC
クオート資産(価格単位)JPY
呼値1 JPY
取引単位0.0001 BTC
最低発注数量0.0001 BTC
最大発注数量100 BTC

リップル/JPY

通貨ペア名XRP/JPY
原資産(取引対象)XRP
クオート資産(価格単位)JPY
呼値0.001 JPY
取引単位0.0001 XRP
最低発注数量0.0001 XRP
最大発注数量100,000 XRP

ライトコイン/BTC

通貨ペア名LTC/BTC
原資産(取引対象)LTC
クオート資産(価格単位)BTC
呼値0.00000001 BTC
取引単位0.0001 LTC
最低発注数量0.0001 LTC
最大発注数量1000 LTC

イーサリアム/BTC

通貨ペア名ETH/BTC
原資産(取引対象)ETH
クオート資産(価格単位)BTC
呼値0.00000001 BTC
取引単位0.0001 ETH
最低発注数量0.0001 ETH
最大発注数量1000 ETH

モナーコイン/JPY

通貨ペア名MONA/JPY
原資産(取引対象)MONA
クオート資産(価格単位)JPY
呼値0.001 JPY
取引単位0.0001 MONA
最低発注数量0.0001 MONA
最大発注数量100,000 MONA

モナーコイン/BTC

通貨ペア名MONA/BTC
原資産(取引対象)MONA
クオート資産(価格単位)BTC
呼値0.00000001 BTC
取引単位0.0001 MONA
最低発注数量0.0001 MONA
最大発注数量100,000 MONA

ビットコインキャッシュ/JPY

通貨ペア名BCC/JPY
原資産(取引対象)BCC
クオート資産(価格単位)JPY
呼値1 JPY
取引単位0.0001 BCC
最低発注数量0.0001 BCC
最大発注数量1000 BCC

ビットコインキャッシュ/BTC

通貨ペア名BCC/BTC
原資産(取引対象)BCC
クオート資産(価格単位)BTC
呼値0.00000001 BTC
取引単位0.0001 BCC
最低発注数量0.0001 BCC
最大発注数量1000 BCC

リスクの理解

お取引に当たっては、当社「利用規約」並びに本書面をよくお読みいただき、商品内容・リスク等を十分にご理解いただいたうえで、お客様の責任と判断にてお取引されますようお願いいたします。取引の結果、お客様に損失が発生しても、当社はこれを補償する責任を負いません。すべてのリスクについてご理解いただき、同意いただいた上で、bitbankの口座開設をお申込みください。なお、以下における用語の定義は、「取引約款・規程集」におけるものと同義とします。

価格変動リスク

1.取引対象そのものの価値変動リスク

ビットコインを含む対象仮想通貨(以下「対象仮想通貨」といいます。)の価格は、毎日ほぼ24時間常に変動しています。対象仮想通貨は、その価格のボラティリティが大きいこともその特徴の一つであり、物価、通貨、証券市場等の他の市場の動向など様々な要素の影響を受け、標準的な国内株式と比較してもその値動きは大きいと言えます。

また、規制強化、他の類似の仮想通貨の普及、将来予期せぬ事象等を原因として、お客様の対象仮想通貨取引・保有対象仮想通貨の価格が短期間で急激に変動、下落する可能性があります。対象仮想通貨はその歴史も浅いことから、対象仮想通貨の価値に対する信用の失墜などにより価格そのものがゼロとなる可能性があることも重ねてご認識下さい。

2.取引の価格に関するリスク

bitbankは、ビットバンクが運営する取引所における取引を行うものであり、対象仮想通貨の取引の価格が他の対象仮想通貨を取り扱う取引所や相対取引と比較して最良の価格である保証はありません。

流動性リスク

1.対象仮想通貨に内在する流動性リスク

対象仮想通貨の取引は今後も拡大が見込まれていますが、対象仮想通貨自体及びその取引も歴史が短く、対象仮想通貨の資産としての評価も定まっていない一面があります。

また、2017年4月1日施行の改正資金決済に関する法律は、仮想通貨交換業について登録を受けることなどを求め、同日施行の改正犯罪の収益移転防止に関する法律は、仮想通貨に関する取引について取引時確認を求めています。

このような対象仮想通貨に対する評価や法的規制の導入のほか、他の類似の仮想通貨の普及、将来予期せぬ事象等を原因として、対象仮想通貨の取引が減少して流動性が低下し、お客様がその保有する対象仮想通貨を売却できなくなったり、安値で換価しなければならなくなったりする可能性があります。

2.天災地変等による流動性リスク

天災地変、戦争、政変、法律の変更、同業罷免(ストライキ等)、対象仮想通貨自体の取引量の減少、ビットバンク以外の取引所における事業の停止、同業他社との競争等の特殊な状況により、ビットバンクの業務に影響が出た場合には、取引が困難又は不可能となる可能性もあります。

手数料の変更によるリスク

当社は、将来、bitbankに係る取引に係るルール等を変更する可能性があります。

当社の破たんリスク

bitbankにおいては、当社において、お客様の資産の預託を受けますが、外部環境の変化(対象仮想通貨に対する法規制の強化を含みます。)や当社の財務状況の悪化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。

万が一、当社が事業を継続できなくなった場合は、お客様の資産についての対応含め会社更生法、民事再生法、破産法その他の倒産法や会社法等に基づき手続が行われますが、お客様から預託を受けた対象仮想通貨及び預託金を返還することができなくなり、お客様に損失が生じるおそれがあります。

対象仮想通貨のネットワークによるリスク

対象仮想通貨の取引では、十分な取引確認(ブロックチェーンでの取引の認証)が完了するまで取引が成立せず、一定時間保留される状態が続きます。対象仮想通貨のネットワークにおいて認証が取れ、且つ、当社での確認が行われるまでお客様への対象仮想通貨の移転は成立せず、アカウントにおける対象仮想通貨の残高へは反映されません。

また、認証が完了するまでの時間に市場価格が変動することにより、お客様の取引が成立しないこと等により、お客様に損失が生じる場合があります。

さらに、対象仮想通貨のネットワークの管理者が存在する場合、当該管理者の破たん等により対象仮想通貨の取引が不可能になり、お客様に損失が生じる場合があります。

ブロックチェーンでの認証の過程でお客様の取引がキャンセルされる場合があります。

なお、取引に用いられる対象仮想通貨の管理は秘密鍵を用いて行われることから、秘密鍵の紛失や悪用等によってお客様に損失が生じる可能性がありますが、当社の秘密鍵の管理については、当社及び外部事業者との間で連携して実施するマルチシグの仕組みによって安全性を高めています。

ハッキング・その他の方法による預かり資産の盗難等が発生した場合、金銭または他の仮想通貨などでの返還はいたしません。

外部事業者の概要
事業者名 BitGo, Inc
所在地 2443 Ash St, Palo Alto, CA 94306 United States

システムリスク

対象仮想通貨取引は、インターネット、通信機器(お客様の利用するものを含みます。)及びコンピューターシステム機器を使用した取引ですので、通信回線やシステム障害が発生し、お客様の取引(取引の成否のほか、対象仮想通貨の授受や金銭の授受を含みますがこれに限られません。)に支障が生じるリスクがあります。

通信回線やシステム障害とは、当社もしくは当社以外の法人等またはお客様が運用または使用する通信回線及び通信機器、コンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または受領した情報の誤謬、停滞、省略及び中断ならびに明らかな不具合(1回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません)が発生していると当社が判断し、あるいは、お客様がインターネット(当社ウェブサイト、スマートフォンサイト・アプリケーション)経由でご注文等(対象仮想通貨の送付、売却その他の取引全てを含みます。以下同じ。)いただけなくなるか、お客様のご注文等が遅延し、もしくは不能となった状態をいうものとします。対象仮想通貨のネットワークの管理者が存在する場合、当該管理者に関する通信回線やシステム障害が発生することもあります。

通信回線やシステムの障害による実勢レートと大幅に乖離した価格での約定、並びに通信回線やシステム障害に起因するシステム復旧作業において、取引のロールバック(当該障害発生以降におけるお客様のインターネット経由のご注文等を、通信回線やシステム障害の発生前の状態に戻すこと)や約定の取消、取引の不成立等によりお客様に損失が生じることがあります。

当社のシステムに起因した障害の場合は、当社において、かかる障害が生じた場合には早期の復旧につとめることにより、そのリスクの軽減を図りますが、お客様が損失を被るおそれは否定できません。

法令・税制変更リスク

現在、対象仮想通貨取引を行う関係者に適用される対象仮想通貨に関する税・法令については流動的です。

特に、bitbankの取引は、日本に所在する当社が提供するものであり、原則としては日本法の適用を受けることになります。現状において、対象仮想通貨に対する各国の規制はまちまちでありますが、対象仮想通貨の取引量が増大するなどの事情によっては、将来的に各国の法制度や税制または政策の変更等により、対象仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、対象仮想通貨の保有や取引が制限され、または現状より不利な取扱いとなるおそれがあります。この場合、お客様に予期しない損失が生じるおそれがあります。

詳しくは各自税務署・税理士・法律事務所等にお尋ねください。

個人情報に関するリスク

お客様が当社のサービスに登録したメールアドレス、氏名等や、当社より発行された口座番号、パスワード等の個人情報が、対象仮想通貨取引に関するシステムや通信回線の障害、不正アクセスや盗聴等により、滅失、毀損又は第三者に漏えいすることによってお客様に損失が発生する可能性があります。

お客様は、口座番号やパスワード等の情報を第三者に知られないように十分に注意いただき、管理してください。

銀行口座リスク

bitbankに関し当社がお客様の預託金の預託を受ける銀行口座や当社が対象仮想通貨の取引に関連して保有する銀行口座が不正送金事件などの調査対象となり、口座が凍結されるおそれがあります。

上記のリスクについて当社は一切の責任を負うものでありません。また、取引等に関する一切のリスクを漏れなく示すものではありません。

分別管理方法

1.預金銀行

お客様よりお預りした資産は、当社の固有財産と明確に区分して管理し ております。
以下の銀行の弊社口座にて管理しております。

住信SBIネット銀行法人第一支店 ビツトバンク(カ)コキヤクグチ 口座

2.仮想通貨

お客様よりお預りした仮想通貨は当社の固有財産である仮想通貨と明確に区分して管理しております。
コールドウォレット・マルチシグ運用体制については、以下をご参照ください。

コールドウォレット・マルチシグ運用体制について

当社の取り組み

当社は、顧客資産の保護、安全性の確保を事業運営上の最優先課題としております。そのため、法令に則り、日々顧客資産と自社資産の分別管理を実施しております。

仮想通貨の運用管理においては、いかにその安全性を高めつつ、現実的な運用を行うかを突き詰めることが至上命題となります。仮想通貨のセキュリティは、仮想通貨を動かすにあたり必要な「秘密鍵」の運用方法に集約されます。

ここでは、仮想通貨を狙った攻撃の概念を改めて紹介し、それを防止するために当社が行っている運用管理方法について説明します。

仮想通貨に対する攻撃の種類とリスク

インターネットを通じた攻撃

インターネット接続された環境は、常に攻撃者によるリスクに晒されています。秘密鍵がインターネット接続可能なデバイスに保管されている場合、攻撃者はサーバーまたはPC、スマートフォンの脆弱性を突き不正操作を行うことができる可能性があります。

攻撃者は所在を問わず不正侵入を試みることができるため、インターネット環境における秘密鍵の管理は最も脆弱です。

この点に対する対応策が、コールドウォレットです。

マルチシグを用いたホットウォレットを用いることで、ノードを分散し攻撃難度を高めることも可能です。しかしながらトランザクションの発行や署名要請を行うサーバーに不正侵入される可能性等を考慮すると、リスク低減の観点では対策として不足しています。

物理的な接触を通じた攻撃

オフライン環境においては、既に国内外でいくつかの事例もございますが、依然として強盗や脅迫、拉致、ソーシャルエンジニアリング、内部犯行等のリスクがあります。秘密鍵をハードウェアウォレットやペーパーウォレット等で管理する場合、秘密鍵またはバックアップ用パスフレーズを盗まれてしまえば、仮想通貨の移転ができてしまいます。

そのため、内部犯行の可能性やその他の攻撃に対してリスク分散を講じる必要がございます。

この点に対する対応策が、マルチシグです。

当社のマルチシグ・コールドウォレット運用管理について

当社は下記の構成を適用することで、お客様資産の保護に努めています。

コールドウォレットの適用状況
仮想通貨の種類コールドウォレット
対応未対応
ビットコイン
ライトコイン
リップル
モナコイン
ビットコインキャッシュ
イーサリアム
マルチシグの適用状況
仮想通貨の種類コールドウォレットホットウォレット
マルチシグ非マルチシグマルチシグ非マルチシグ
ビットコイン
ライトコイン
リップル
モナコイン
ビットコインキャッシュ
イーサリアム
仮想通貨の種類コールドウォレット
マルチシグ非マルチシグ
ビットコイン
ライトコイン
リップル
モナコイン
ビットコインキャッシュ
イーサリアム
仮想通貨の種類ホットウォレット
マルチシグ非マルチシグ
ビットコイン
ライトコイン
リップル
モナコイン
ビットコインキャッシュ
イーサリアム

当社はコールドウォレットを適切に使用することで、インターネットを通じた攻撃に対して充分なセキュリティを担保できると考えております。したがって、当社が取り扱う仮想通貨に関しては、コールドウォレットの運用手法が確立されたものを取り扱うこととしております。

しかしながら、秘密鍵を厳重に保管していたとしても、上記した物理的な接触を通じた攻撃に対して万全であるとは言えません。そのため、マルチシグへの対応に関しても、当社の仮想通貨セキュリティチームが安全性検証を終えたものから、適時マルチシグに移行しております。

イーサリアム

イーサリアム・アドレスのマルチシグ化は、ビットコインやリップル等と異なり、プロトコルレベルでなくスマートコントラクトを用いて行われます。

先般、イーサリアムのマルチシグを巡り事故が相次いでいる(※)ように、スマートコントラクトの脆弱性を突き、秘密鍵なしで不正移動できてしまうリスクが内在しておりました。本脆弱性については既にパッチが当てられているものの、プロトコルレベルのマルチシグではなく、依然セキュリティに懸念があることから、当社においては当面の採用を見送っている状況です。

イーサリアムにおいても、引き続きセキュリティ面のリサーチを進め、マルチシグ化に向け検討を行っていきます。

マルチシグに対応するコールドウォレットの運用方法について

コールドウォレットの構成
    1. 複数人が個別に保管する秘密鍵
    2. 署名用のオフラインコンピュータ(通信可能なチップは破壊済、記録媒体は一切含まれない)
    3. 弊社独自開発のマルチシグ専用OS(DVD-ROMブート用)
    4. トランザクション移動用専用物理デバイス
ホットウォレットの顧客資産の割合について

弊社のホットウォレットには顧客資産は含めず、自己資産による運用となっております。

計画されたハードフォーク及び当該ハードフォークにより生ずる新たな仮想通貨に係る対応指針について

当社は当社が取り扱う仮想通貨に係るブロックチェーン(以下、「当該仮想通貨」といいます。)について、プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート(以下、「当該HF」といいます。)の実行が見込まれる場合及び当該HFにより新しい別個の仮想通貨(以下、「分裂仮想通貨」といいます。)が生じる場合の取扱いに関する対応指針を以下の通りとします。

計画されたHFへの対応について

  • 当社は、当該HFの計画に関する情報収集に努めます。
  • 当社は、前項の情報収集により当該HFの発生時期、内容、当該HFを計画する主体、当該HFの目的及び予測される効果、お客様に生ずるリスクなど、仮想通貨の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、当社お知らせページなどでお客様に提供するよう努めます。
  • 当社は、当該HFによりお客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがある場合には、当該HFの発生に備えてあらかじめ当該仮想通貨に関する業務の全部又は一部を一時停止するなどお客様資産の保全及びお客様との取引を確実に履行するために必要かつ合理的な措置を講じます。
  • 前項の措置を講ずる場合には、お客様に対して事前に告知します。ただし、緊急に停止せざるを得ない場合を除きます。
  • 業務の一時停止の開始及び停止した業務の再開について、速やかに当社お知らせページなどでお客様に告知します。また、再開時期をあらかじめ定めずに業務を停止した場合には、業務の再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供します。
  • 当該HFの発生に伴い行った業務の一時停止期間中に生じた当該仮想通貨の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。

分裂仮想通貨のお客様への付与について

  • 当社は、お客様に分裂仮想通貨を付与する場合には、少なくとも以下の事項については十分に確認するものとし、以下の事項を満たしていない場合又は当社の裁量により、付与・取扱が困難であると判断した場合、分裂仮想通貨の付与を行いません。
    1. 分裂仮想通貨についてreplay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられている又は講じることが可能であること
    2. 分裂仮想通貨にお客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
    3. 分裂仮想通貨の有する機能が不法、不正な行為を誘引するものではないこと
  • 当社は、当該仮想通貨の価値が分裂仮想通貨に移転したと認められる場合には、原則として、分裂仮想通貨をお客様に付与するものとします。(ただし、口座解約等により付与の対象とならない場合があります。次項において同じ。)HFにより複数の分裂仮想通貨が発生した場合には、発生したそれぞれの分裂仮想通貨について、付与の要否を判断するものとします。
  • 当社は、前項の場合において、分裂仮想通貨の付与に代え、分裂仮想通貨相当額の金銭をお客様に交付する場合があります。
  • 当社は、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合又は前項の措置を講ずる場合を除き、お客様の保有する当該仮想通貨から生じる分裂仮想通貨を当社がお客様に代わって自らが所有するものとして取得又は処分を行いません。
  • 当社は、現に当社の取り扱う当該仮想通貨についてHFにより分裂仮想通貨が発生し、お客様の保有する当該仮想通貨の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合には、あらかじめ、当該HF計画の概要及びHFにより生じる分裂仮想通貨の内容、必要に応じて適時、分裂仮想通貨の付与対応について、当社お知らせページなどでお客様に対する通知を行い、周知に努めます。
  • 当社は、分裂仮想通貨のお客様への付与その他のお客様保護のために必要な措置に伴い現に生じた業務コストを手数料としてお客様に請求する場合があります。ただし、その場合、あらかじめ約款その他お客様との契約書面等に明示し、お客様に周知します。

デリバティブ取引における分裂仮想通貨の権利調整について

  • 仮想通貨のデリバティブ取引を取り扱う場合には、当社は、当該デリバティブ取引の原資産とする現物仮想通貨又は当該デリバティブ取引にリンクした仮想通貨指標に係る現物仮想通貨(以下「原資産仮想通貨等」といいます。)についてHFが生じた場合、お客様の保有する建玉に係るカバー取引等に関連して当社が取得する分裂仮想通貨の価値又は原資産仮想通貨等のHFによる価格の変動に応じて、当該取引における建玉保有者間の公平性が保たれるように権利の調整を行います。
  • 当社は、HFによる分裂仮想通貨の発生ならびに付与に伴うデリバティブ取引の建玉の権利調整方法について、あらかじめ、約款その他お客様との契約書面等に明示し、当社お知らせページにてお客様にあらかじめ説明します。
  • 当社は、現に当社の取り扱うデリバティブ取引に関連する仮想通貨についてHFが生じ、分裂仮想通貨が発生する場合には、あらかじめ、当該HFが生じた後の具体的な権利調整方法について、お客様に周知します。
  • 当社は、上記1の権利調整に伴い現に生じる業務コストを、手数料としてお客様に請求する場合には、あらかじめ約款その他お客様との契約書面等に明示し、お客様の同意を得て徴求することとします。

分裂仮想通貨に係る仮想通貨関連取引の取扱い

  • 当社が分裂仮想通貨を仮想通貨関連取引(分裂仮想通貨に係るウォレットサービスの提供を含む。)に係る取扱い仮想通貨とする場合には、他の新たに取扱う仮想通貨と同様に社内審査その他の手続きを行い、その取扱いを決定します。
  • 当社は、当該仮想通貨を保有していたお客様に対する分裂仮想通貨の付与又はその他の適切な措置を実施した後でなければ、分裂仮想通貨に係る仮想通貨の売買等のサービスを開始しません。ただし、当該仮想通貨をHF時点では取り扱っていない場合又はHF後10年間を経過した場合を除きます。
  • 当社は、お客様に分裂仮想通貨を付与した場合であっても、当該分裂仮想通貨に係る仮想通貨の売買等のサービスを取り扱わないことができるものとします。

ハードフォークにより生じた分裂仮想通貨の付与にかかる手数料

具体的な手数料については事象により異なります。事務手数料及び日本円で交付する場合はその売却にかかる手数料が発生することがあります。

苦情処理措置及び紛争解決措置

苦情または相談先に応ずる営業所の所在地及び連絡先

  • お問合わせ窓口
  • FAX:03-6427-1521
  • 住所:〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
  • 平日10時~19時

苦情処理措置及び紛争解決措置に係る業務運営体制

ビットバンクは、仮想通貨交換業者として、「苦情処理及び紛争解決に関する規程」を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性及び利用者への説明責任の確保に努め、次のとおり苦情処理・紛争解決手続を実施するための措置を講じます。

(1)苦情処理措置

業務運営体制及び社内規程を整備する措置

(2)紛争解決措置

東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター及び第二東京弁護士会仲裁センターを利用する措置

苦情・紛争の受付窓口

東京弁護士会

紛争解決センター:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館6階
東京弁護士会紛争解決センター 電話番号:03-3581-0031
月曜日~金曜日午前9時30分~12時 午後1時~午後3時(祝祭日・年末年始を除く)

第一東京弁護士会

仲裁センター:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
第一東京弁護士会仲裁センター 電話番号:03-3595-8588
月曜日~金曜日午前10時~12時 午後1時~午後4時(祝祭日・年末年始を除く)

第二東京弁護士会

仲裁センター:〒100-0013東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9階
第二東京弁護士会仲裁センター 電話番号:03-3581-2249
月曜日~金曜日午前9時30分~12時 午後1時~午後5時(祝祭日・年末年始を除く)
各弁護士会において、当社が行う仮想通貨交換業者としての業務に伴う紛争のお申出を受け付させていただきます。

一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会

所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル4階
苦情相談・お問い合わせ:03-3222-1061
月曜日~金曜日午前9時30分~午後5時(祝祭日・年末年始を除く)
所属協会において、当社が行う仮想通貨交換業者としての業務に伴う紛争のお申出を受け付させていただきます。

当社社内規程の概要

(目的)

この規程は、当社と利用者との仮想通貨関連取引に関して、当該利用者から異議の申し立てがあった場合等の苦情及び紛争(以下、「苦情等」という。)の処理について必要な事項を定め、その迅速かつ適正な解決を図ることにより、利用者等の利益を図るとともに、業務の健全な発展に資することを目的とする。

(苦情等処理に関する当社の方針)
  • 苦情等の取扱いに当たっては、ADR 制度及び一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の規則も踏まえつつ、関係部署が連携して、その事実と責任を明確にし、利用者の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決をはかるものとする。
  • 利用者からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てるものとする。
  • 利用者から預かった個人情報は、個人情報保護に関連する法令・諸規則を遵守し、適切に管理するものとする。
  • 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うものとする。
  • 利用者に対して苦情等の対応の進行に応じて適切な説明を行うことを含め、可能な限り利用者の理解と納得を得て解決することを目指すものとする。
  • 社内での対応により苦情等の解決を図ることができない場合、その他適切と認める場合には、外部の紛争処理機関等を紹介し解決を図るものとする。

当社の概要

  1. ビットバンク株式会社 bitbank, Inc.
  2. 住所:〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F
  3. 業務内容:仮想通貨関連事業
  4. 関東財務局長(仮想通貨交換業者)登録番号 第00004号

開示資料
https://bitcoinbank.co.jp/company/disclosure/