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2020 年は暗号資産業界にとって躍進の 1 年となりました。

ビットバンクが運営する「bitbank.cc」においても、 11 月 24 日に 1 日あたりの現物出来高で 550 億円（過去最高）を記録し、さらに 12 月 17 日には、 2017 年以来 3 年ぶりにビットコインの価格が史上最高値を更新するなど、前向きな動向が窺えました。

代表取締役の廣末が 2020 年の暗号資産業界の概況と今後の展望をまとめておりますので、ご紹介いたします。

以下、廣末のコメントです。

2020 年暗号資産業界の概況振り返り

〈 2020 年上半期 振り返り 〉

2020 年を振り返る上で大きなテーマは新型コロナウイルスでした。人々の移動が制限されたことでインターネットの接触機会が増え、暗号資産業界としてはプラスの作用があったと感じております。また、インターネットの接触時間増大に加え、世界の中央銀行が経済への影響を緩和するために大幅な金融緩和を行ったこと、並びに政府が財政出動を行ったこともプラスに作用しました。これによって過剰流動性が発生し、株式をはじめとした資産価格の上昇につながりました。中央銀行の法定通貨の増刷は、現時点で兆候はないものの、将来的なインフレの懸念を産むこととなり、結果、低金利による運用難に直面する機関投資家が、インフレヘッジの目的も含めて暗号資産に着目し、本格的なアセットクラスの一つとして認知し始め、そのマネーが市場に流入し始めた、という流れとなりました。

〈 2020 年下半期 振り返り 〉

後半の大きなニュースはペイパルが暗号資産での決済を可能にしたことでした。これが暗号資産＝単なる投機の道具 というイメージを覆し、決済用途に活用できる機能性から、その価値を引き上げる要因となりました。また、後半もコロナの感染状況が継続する中で、金融緩和や財政出動の流れは変わらなかったため、機関投資家の資金は引き続き暗号資産に流入しました。機関投資家は低金利により運用難に直面していたため、米国金融機関の参入は加速し、暗号資産は運用対象としての価値をさらに高めたと言えます。特に米上場企業のマイクロストラテジー社が 4 億 2500 万ドル分のビットコインを購入したことは、インフレを懸念する投資家が増えていることを裏付ける象徴的な出来事となりました。

2021 年 ビットバンクの展望

ビットバンクとしては、今後も現物取引市場を強化してまいります。将来的に様々な暗号資産が民間で発行され、流通することになったときに、取引所として媒介の役割を果たすためです。このような領域では、現物市場の流動性無くして役目は果たせません。デリバティブは、金融的視点ではヘッジ目的としての価値がありますが、まだ我々が現物の暗号資産自体のユーティリティを示せていない現状でデリバティブだけが先行していると、単なる投機対象と捉えられても仕方ありません。暗号資産事業者が今やるべきことは、暗号資産を活用した有益な社会実装を提示すること、そのために必要な現物市場の流通環境を整備することだと考えています。したがって、ビットバンクは現物市場のシェアで No.1 を目指し、暗号資産の実需を高めるユースケースの創出に取り組んでまいります。

弊社は暗号資産（仮想通貨）の普及促進のため、今後も様々な活動を行ってまいります。

今後ともビットバンクをよろしくお願いします。