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謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

業界第二章の幕開け

昨年は、暗号資産業界にとって、世界的にも日本においても、時代の転換がはっきりと可視化された一年でした。
とりわけ象徴的だったのが米国の動きですが、2025年に発足したドナルド・トランプ政権のもと、暗号資産を巡る議論は、規制の是非を巡る対立から、どのようなルールのもとで産業として育成するかという段階へと移行し、いわゆるジーニアス法やクラリティ法案に代表されるように、暗号資産に関わるルールを明確にし、事業の予見可能性を高める動きが進展しました。
こうした法整備を背景に、暗号資産は「グレーな新興分野」ではなく、「ルールのもとで成長する金融産業」として認識されるようになり、米国では銀行、証券、資産運用会社など、既存の金融機関による暗号資産事業への参入が一段と加速したように思います。
つまり、昨年は、暗号資産が既存金融と対峙する存在ではなく、金融システムの中に組み込まれる新たなフェーズに入った年だったと言えるでしょう。

この世界的な潮流は、我が国日本にも確実に波及しています。
日本では、利用者保護と市場の健全性を重視しながら、暗号資産を社会に定着させるための制度設計が、長年にわたり積み重ねられてきましたが、昨年は、制度面で大きな変化の起点となる節目の1年でありました。
年央から始まった金融審議会での議論を経て、暗号資産に関する制度は、資金決済法から金融商品取引法へと移行する方向性が明確となり、さらに、暗号資産の金融商品取引適用に合わせ、2025年末の税制改正大綱において、条件付きではあるものの、暗号資産に対する申告分離課税の適用が明記されましたが、これらは紛れもなく、国内においても暗号資産の社会的重要性が増していることによる変化と言えるのではないかと思います。

私は国内の暗号資産業界のフェーズは、
①業界第0章：2014年〜2017年 黎明期における産業誕生時代
②業界第一章 : 2018年〜2026年 資金決済法における産業形成時代
③業界第二章：2027年〜以降 金融商品取引法における産業拡大・整理時代
と考えており、今年2026年は、金融商品取引法時代の第二章幕開けに向けた準備の一年になります。

この業界第二章においては、暗号資産は既存の金融システムに組み込まれ、どの事業者が、金融インフラとしての責任を果たし、長期にわたって信頼され続ける存在となれるかが、より厳しく問われることになることでしょう。

私たちビットバンクグループ（暗号資産取引所「bitbank」／日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社〈JADAT〉／コーポレートベンチャーキャピタル「Bitbank Ventures」）は、業界第一章で培ってきた運営力と信頼を礎に、業界第二章においても、国内暗号資産業において、最も信頼される暗号資産企業グループとして、その社会的役割を果たしていきたいと考えています。

業界第二章の幕開けに向けて、私たちビットバンクグループは、暗号資産業界の発展に責任ある挑戦を続けてまいる所存です。
本年も皆様のご繁栄とご多幸を心からお祈り申し上げますとともに、引き続き当社へのご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。