ビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣末 紀之、以下当社）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO: 小島啓二）とデジタルアセット取引関連事業者と共に、2025年2月より、暗号資産・ステーブルコイン・NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ロンダリング（以下、AML）実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始することをお知らせいたします。
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当社は、取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者の立場から、AMLやテロ資金供与・拡散金融対策を目的とした実証実験に参加いたします。当社は実証実験を通じて、デジタルアセット市場全体でのAML対応の強化に貢献していきます。
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実証実験における共同プレスリリースにつきましては、下記をご参照ください。
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(共同プレスリリース)

日立とデジタルアセット取引関連事業者など12社が連携し、アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始

安心・安全なデジタルアセット取引の実現とWeb3発展への貢献をめざす

株式会社日立製作所（以下、日立）と、株式会社NTT Digital、株式会社オプテージ、株式会社Crypto Garage、JPYC株式会社、Chainalysis Japan株式会社、Digital Platformer株式会社、日本電気株式会社、野村ホールディングス株式会社、ビットバンク株式会社、株式会社finoject、株式会社北國銀行、Laser Digital Japan株式会社は、2025 年 2 月から 4 月にかけて、暗号資産・ステーブルコイン * 1・NFT * 2 などのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング（以下、AML）実効性向上と共同化に向けた実証実験（以下、本実証実験）を開始しました。

本実証実験では、日立と、上記のデジタルアセット取引関連事業者およびAML関連技術提供者 12 社（以下、各事業者）が連携することにより、マネー・ローンダリング対策に必須なシステム・人財・情報を共有することで、デジタルアセット市場におけるAMLの効率化と高度化をめざします。従来、デジタルアセット取引事業者が各社で個別に取り組んでいるAML対応は、コストや人的リソースにおける負担といった課題があり、さらに今後は規制強化に伴う対応も見込まれます。そのため、本実証実験では人財不足の解消による効率化と、業務の精度・迅速性の向上を目的として実施します。

日立と各事業者は、今後、本実証実験で得られた成果をもとにAML対応に参画するデジタルアセット取引関連事業者との連携体制を拡大します。さらに、デジタルアセット市場全体でのAMLのリスク管理強化による、安心・安全なデジタルアセット取引の実現と、マネー・ローンダリングなどの犯罪や不正の防止、ならびに日本におけるWeb3の発展に貢献します。

(* 1 )価格が安定することを目的に、米ドルや金などの資産と連動する暗号資産。
(* 2 )「代替不可能なトークン（Non-Fungible Token）」の略。「トークン」とはブロックチェーンから発行される電子的な証明書のこと。

■背景

近年、デジタルアセット市場が急速に成長する一方、ブロックチェーンの取引はその匿名性から、マネー・ローンダリングや犯罪への悪用も増加しています。そのため、利用者が安心・安全にデジタルアセットの各種サービスを利用可能な環境と、健全な金融取引の実現のため、国際的なAML規制強化が進められています。しかし、暗号資産交換業やWeb3関連企業といったデジタルアセット取引関連事業者においては、各社が個別で規制対応を行っているため、対応にかかるコストやAML業務と技術に精通した専門人財の不足などが発生し、デジタルアセット市場におけるAML対応が進みにくいことが課題になっています。
そこで今回、日立と各事業者の連携により、各事業者が個別に行っているAML業務を集約・共同化することによるAMLの高度化および効率化をめざし、本実証実験を行います。

■本実証実験の概要

本実証実験では、2025 年 2 月から 4 月にかけて、AMLに関する業務のうち、犯罪資金の流入や犯罪者への資金取引への有無といった観点で重要性が高いモニタリング業務を対象に、システム・人財・情報の共同化による有効性を検証します。まず、従来はデジタルアセット取引関連事業者が個別に収集し、蓄積ならびに分析していたデジタルアセットに関するマネー・ローンダリング情報を、各事業者が日立によって提供された専用のプラットフォーム上に共有します。その上で、プラットフォーム上で分析され、各社にフィードバックし、それをもとに各社が国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用することで、AMLの精度向上およびコスト削減の実効性を検証します。また、これによりオープンな取引データを活用したモニタリング業務の自動化がなされることで、効率化およびモニタリング業務における省力化を図ります。

■日立と各事業者の役割分担

■今後の取り組み

日立と各事業者は、本実証実験で得られた結果をもとに、AML対応に参画するデジタルアセット取引事業者との連携体制を広げ、デジタルアセット市場全体のAML対応の強化に貢献していきます。また、実証実験後もAMLのリスク管理強化に向け、規制対応に関する各社間での情報共有や、ブロックチェーン上の取引以外のさまざまなデータやAIを活用した、さらなるAML精度の向上などの技術開発にも取り組みます。

■株式会社日立製作所について

日立製作所は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT（制御・運用技術）、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度（2024年3月期）売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
代表者: 執行役社長兼CEO 小島啓二
URL: https://www.hitachi.co.jp/

■株式会社NTT Digitalについて

NTT Digitalは、最先端のデジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がブロックチェーン技術などを容易かつ安全に利用できる環境づくりを、web3イネーブラーとしてグローバルに推進してまいります。
代表者: 代表取締役社長 濱名健一
URL: https://nttdigital.io

■株式会社オプテージについて

オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした家庭向け光インターネットサービス「eo（イオ）」、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」、法人向け情報通信サービス、クラウドサービスや自社運営のデータセンターなどを提供している、関西電力100%出資の情報通信企業です。Web3時代も安全安心な情報通信インフラを提供すべく、2023年9月には金融機関向けにノードホスティングのトライアル提供を実施いたしました。2024年12月にはカーボンクレジット取引の実証実験においてウォレットの提供を開始いたしました。
代表者: 代表取締役社長 名部正彦
URL: https://optage.co.jp/

■株式会社Crypto Garageについて

Crypto Garageは、株式会社デジタルガレージ•と東京短資株式会社••が共同で設立し、•野村ホールディングス株式会社が2021年より出資。•ブロックチェーンテクノロジーをベースにした法人向け暗号資産金融サービスのプロフェッショナル集団として、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業•「SETTLENET」と、web3サービスの構築をサポートするブロックチェーン・バックエンドサービス「mahola」を展開しています。日本の資金決済法に基づき、暗号資産交換業者として関東財務局に登録されています。
代表者: 代表取締役 大熊将人
URL: https://cryptogarage.co.jp/

■JPYC株式会社について

JPYC社は2021年からステーブルコイン事業を行っています。現在はプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」を発行しており、パブリックチェーン上で国内流通する日本円ステーブルコインとして99％以上のシェアがあります。（CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計 ※2025年1月現在）
2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC Trust」の発行を予定しています。今後は資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。また、国内外のステーブルコインを交換可能にする取引サービスの提供を計画しており、発行・交換事業の両方を行うことによりステーブルコインの中心的なプラットフォーマーであり続けることを目指しています。
代表者: 代表取締役 岡部典孝
URL: https://jpyc.co.jp/

■Chainalysis Japan株式会社について

チェイナリシスはデジタル資産の動きを実世界のサービスと結びつける高度なブロックチェーンデータプラットフォームを提供します。不正行為の追跡、リスクエクスポージャーの管理、そして顧客インサイトを活用した革新的なソリューションの開発を支援します。
代表者: 日本代表 内田雅彦
URL: https://www.chainalysis.com/

■Digital Platformer株式会社について

Digital Platformerは、日本で初めてトークナイズドデポジットを実装・運用したブロックチェーンのパイオニア企業です。自己主権型ID（SSI）を基盤とし、分散型識別子（DID）や検証可能証明書（VC）を活用して、ヒトやモノの真正性を担保し、様々なアセットと繋げることでデジタル世界での安全な取引を実現します。また、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に準拠したマルチパーティ計算（MPC）技術を採用し、プライバシーを強化。金融、医療、教育、公共サービスなど、多分野で次世代の信頼性の高いデジタルエコシステムを構築しています。
代表者: 代表取締役CEO 松田一敬
URL: https://digitalplatformer.co.jp/

■日本電気株式会社について

日本電気株式会社は、創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術や様々な知見、アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。NECは、アンチ・マネー・ローンダリングなどの不正対策におけるAI導入・検証の豊富な実績を通じて培ってきた業務ノウハウ、先端のデジタル技術を活用し、金融機関の不正対策をテクノロジーで支援するサービスの提供・開発を進めています。
代表者: 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之
URL: https://jpn.nec.com/index.html

■野村ホールディングス株式会社について

野村グループは、グローバル金融サービス・グループとして、世界約30の国や地域にネットワークを有しています。ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が横断的に連携して、国内外のお客様に付加価値の高い商品・サービスを提供しています。
代表者: 代表執行役社長 グループCEO 奥田健太郎
URL: https://www.nomuraholdings.com/jp/top.html

■ビットバンク株式会社について

ビットバンクは、創業以来ハッキング被害ゼロを誇り、40種類以上の豊富な銘柄を取り扱う​暗号資産取引所​「bitbank」を運営している暗号資産交換業者です。また、子会社に最先端で且つ国内最高セキュリティレベルの暗号資産管理に係るノウハウと専業信託銀行グループである三井住友トラストグループが有する信託業務に係るノウハウを融合させたデジタルアセットに特化した日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）があります。当社の強みである暗号資産の管理技術、現物の流動性、強固なセキュリティを活かしながら、暗号資産市場のさらなる発展に寄与してまいります。
代表者: 代表取締役社長 廣末紀之
URL: https://bitbank.cc/

■株式会社finojectについて

finojectは、銀行・証券などの伝統的な金融分野に留まらず、暗号資産、フィンテックなどの新しい分野における豊富な実務経験を活かし、「最先端の金融イノベーション」を通じて、社会の持続的な発展に貢献するコンサルティング会社です。 finojectは、伝統的な金融分野におけるデジタル技術の導入支援や、デジタル分野からの金融ビジネス参入のサポートなど、金融とデジタルの交差点で生じる複雑な課題の解決を得意としています。これを可能にするのは、両分野にまたがる深い専門知識と実績です。さらに、金融機関に求められる態勢整備についても、長年にわたり培った金融規制当局との強固な関係を活かし、信頼性と安心感のあるコンサルティングサービスを提供しています。
代表者: 代表取締役 三根公博
URL: https://www.finoject.com/

■株式会社北國銀行について

北國銀行は、2023年10月よりデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」、ポイントサービス「トチポ」、2024年4月より日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」の提供を開始しました。ブロックチェーンの技術をベースとした金融システムを構築し、北國銀行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」と、自治体発行のポイント「トチポ」を一つのアプリで合算して決済できるサービスとして展開しています。
代表者: 取締役頭取 杖村修司
URL: https://www.hokkokubank.co.jp/

■Laser Digital Japan株式会社について

Laser Digital Japanは、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO：奥田健太郎)のデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AGの子会社として、2023年10月に設立されました。Laser Digitalグループはデジタル・アセットのトレーディング、アセット・マネジメント、ソリューション、ベンチャー・キャピタルのビジネスを展開しており、Laser Digital Japanは同グループの一員としてグローバル・ビジネスをサポートしています。
代表者: 代表取締役社長 工藤秀明

■お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千葉、高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/
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