ビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣末 紀之、以下当社）は、株式会社 QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙見信三）が発足した「暗号資産ベンチマーク研究会」に参加することをお知らせいたします。

本取り組みの背景

2024年1月、ビットコイン現物ETFの米国での承認を契機に、諸外国にてビットコインをはじめとした暗号資産現物ETFが次々と組成されました。暗号資産がアセットクラスの一つとして本格的に認知され、世界規模で金融商品としての歩みを進める中、日本でもその実現に向けた業界横断的な議論が動き出しています。

当社は、取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者の立場から本研究会に参加しています。国内において暗号資産ETFの組成・販売に向けて、円建て暗号資産ベンチマークの組成には強いニーズが見込まれます。価格操作耐性のある手法の検討や、公正な価格形成のための態勢整備等の要件を整理をし、国内でのベンチマーク組成に向けた議論を進めてまいります。

「暗号資産ベンチマーク研究会」における共同プレスリリースにつきましては、下記をご参照ください。

(共同プレスリリース)

QUICK、暗号資産ベンチマークの算出に向けて研究会を発足

~ 暗号資産交換業者ら15社が参加 ~

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株式会社 QUICK(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:髙見信三)は、暗号資産ベンチマーク(基準となる指標)の開発に向けて「暗号資産ベンチマーク研究会」(以下「研究会」)を立ち上げました。
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「暗号資産ベンチマーク研究会」では、暗号資産 ETF(上場投資信託)/ファンドや先物等デリバティブに利用可能なベンチマークを開発することを目的として、暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社および法律専門家による議論を進めて参ります。研究会は、ベンチマークを開発する観点から、研究会における議論の概要について報告書として取りまとめた上、2025 年 3 月をめどに公表する予定です。

国内において暗号資産 ETF の組成・販売に向けた議論が加速するなか、円建て暗号資産ベンチマークは強いニーズが見込まれます。一方、現時点では、暗号資産 ETF や上場デリバティブに利用可能な価格操作等への耐性を備えた円建て暗号資産ベンチマークは実質的に存在していません。

ベンチマークと市場価格との乖離を狭める観点および当該乖離を縮小するための裁定取引に伴う現物取引を効率的に行う観点から、円建て暗号資産ベンチマークの算出には、海外のベンチマークや海外暗号資産取引所の取引価格を為替換算等で算出するより、国内暗号資産取引所の取引価格を用いることが望ましいと考えられます。

研究会メンバー

本研究会に参加するメンバーは以下の通りです。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、コインチェック、GMO コイン、創・佐藤法律事務所、大和アセットマネジメント、大和証券グループ本社/大和証券、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、野村證券、ビットバンク、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱 UFJ 信託銀行(50 音順)
QUICK(本研究会主催者)

お問い合わせ先

株式会社 QUICK エンタープライズサービス開発本部
ed.vc.ug@quick.jp