ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末 紀之、以下ビットバンク)は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産 ETF 勉強会」(以下、本勉強会)に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」を公表したことをお知らせします。
本取り組みの背景
2024年1月、ビットコイン現物ETFの米国での承認を契機に、諸外国にてビットコインをはじめとした暗号資産現物ETFが次々と組成されました。暗号資産がアセットクラスの一つとして本格的に認知され、世界規模で金融商品としての歩みを進める中、日本でもその実現に向けた業界横断的な議論が動き出しています。
ビットバンクは取引所「bitbank」を運営する暗号資産交換業者の立場から本勉強会に参加しています。さらに、子会社として、暗号資産をはじめとするデジタルアセットの信託を目的として設立した日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末 紀之、以下、JADAT)があります。JADATはビットバンクの最先端且つ国内最高セキュリティレベルの暗号資産管理に係るノウハウと、専業信託銀行グループである三井住友トラストグループ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役執行役社長(CEO):高倉 透)が有する信託業務に係るノウハウを融合させ、デジタルアセットに特化したカストディサービスの開始に向けて準備をおこなっています。
ビットバンクは本勉強会等を通じて、今後も暗号資産現物ETFの国内での実現に向けた検討および業界活動をおこなうとともに、取引所「bitbank」とカストディ「JADAT」を通じて、金融市場のニーズに即したサービス検討・商品拡充を進めてまいります。
「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」の公表における詳細につきましては、下記をご参照ください。
(共同プレスリリース)
「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」を公表
「国内暗号資産 ETF 勉強会」に参加、制度改革など 3 つを提言
ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末 紀之)は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行並びに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産 ETF 勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」を公表しました。
本提言の背景および目的
ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産として捉えることが可能と考えられます。また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とする ETF(上場投資信託)が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。
他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とする ETF について組成等はできません。
本提言は、国内における暗号資産 ETF 等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意 * として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。
本提言の内容
• 暗号資産 ETF 等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産 ETF 等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産 ETF 等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき
本提言の詳細については、以下よりご覧ください。
「国内における暗号資産 ETF 等の組成等に向けた提言」
*各参加メンバーの個別の意見全体や業界としての意見を表すものではありません。