About bitbank

会社概要

ENHANCING VALUE EXCHANGE WITH BITCOIN TECHNOLOGY.

代表挨拶

1990年代から始まったインターネット革命は、数多くのイノベーションを産み、世の中の情報格差を埋めることで人類の進歩に貢献してきました。世界の人々がインターネットを介して相互につながる中で、2008年、集合知の究極ともいえる発明が行われました。それがビットコインです。

私たちは、ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)技術の応用によって、いよいよ"マネーのインターネット化"が始まり、世界的にお金を取り巻く不公平・不便が解消され、結果、人類をさらに進歩させるに違いないと考えています。それらはインターネットがもたらした以上の恩恵を、私たちに与えてくれることでしょう。私たちは、この革命的技術を応用し、様々なサービスの提供を通じて、世の中の進歩に貢献したいと強く願っています。

2016年4月
ビットバンク代表取締役CEO 廣末 紀之

Our Vision, Mission, Values

VISION

オープンでフェアな社会を実現する

ビットコインをはじめとした暗号資産は、誰でも参加、利用できる、特権者に支配されない、強制されない、という究極の「オープン」「フェア」な形です。インターネットは情報の領域でそれらを実現しましたが、あらゆる価値を流通させることができるビットコインの関連技術は社会をさらに前進させることでしょう。私たちは、私たちの究極の願いである、誰もが自由になれる社会の実現に向けて、その一助になりたいと考えています。

MISSION

ビットコインの技術で、世界中にあらゆる価値を流通させる

VALUES

Integrity

何事にも真摯に取り組み、関わるすべての人を尊重する。率直に意見し、言行に責任をもち、誠実であることを誇る。

Challenge

あらゆるチャンスを素早く捉え、最大の価値を実現し続ける。そのため、何事にもチャレンジし続ける。

One team

何事にも仲間を信じて、仲間と一緒に取り組む。

Information

社名ビットバンク株式会社
住所〒141-0031 東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F place
設立2014年5月
役員 代表取締役社長 廣末紀之
取締役 林潔
社外取締役 都木聡
社外取締役 金山伸宏
社外取締役 駒林素行
社外取締役 大澤弘之
常勤監査役 高橋洋二郎
社外監査役 高木明
社外監査役 杉田義明
資本金86億4,209万円(資本準備金含む)
業務内容暗号資産(仮想通貨)関連事業
関東財務局長(暗号資産交換業者)登録番号 第00004号
所属団体日本暗号資産取引業協会
日本暗号資産ビジネス協会
ブロックチェーン推進協会

Officers

  • 執行役員 CEO
  • 廣末 紀之
  • Noriyuki Hirosue
  • 執行役員 CCO
  • 林 潔
  • Kiyoshi Hayashi
  • 執行役員 CSO
  • 山崎 大輔
  • Daisuke Yamazaki
  • 執行役員 CTO
  • 野田 直路
  • Naoji Noda
  • 執行役員 CFO
  • 加藤 正晃
  • Masaaki Kato

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

一般事業主行動計画の公表について

ビットバンク株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、2003年7月に成立した法律です。この法律に基づき、集中的、計画的な取組が行われ、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、引き続き、子どもが健やかに生まれ、育成される環境をさらに改善し、充実させるため、法律の有効期限が2025年3月31日まで延長されました。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは

企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等に取組むにあたって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。

ビットバンク株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定いたします。

期間2020年4月1日〜2023年3月31日までの3年間
目標(1)産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
対策2020年4月~
・法に基づく制度の調査
・制度の内容を全体に周知
目標(2)男性社員の育児休業の取得を促進する(子供出生時〜1歳になるまでの間)
対策2020年4月~
・育児休業制度の内容を全体に周知
・育児休業制度の理解を高めるため、管理職を対象とした研修を実施