ビットコイン(BTC)

仮想通貨の名称

Bitcoin (ビットコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001BTC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルBTC
取引単位BTC/JPY 0.0001BTC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するBitcoinブロックチェーン
発行方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Bitcoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ10分間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Bitcoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量16百万BTC(2017年4月26日現在)
時価総額2兆3千万円(2017年4月26日現在)
発行可能上限21百万BTC(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値140,000円(2017年4月26日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無: 無
リスク(イ~リ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年4月26日現在において、Bitcoinは直近1年間では+150%の価格上昇があり、論理的帰結として1年間で60%の価格下落が発生するリスクがある。
    2. また、ハッキングによる大規模な盗難等のネガティブな情報が広まると、20%を超えるフラッシュ・クラッシュが発生するリスクがある。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 2014年、国内の交換所(倒産)がトランザクション展性と呼ばれる攻撃により負債総額65億円に加え、10万BTCが紛失した事例があるが、当該攻撃が行われた痕跡はあるものの、被害総額には満たず、実際には横領か、2011年に新たな所有者に引き渡された時点で既にBTCが存在していなかった可能性が指摘されている。
    2. 2015年、外国の交換所がRNG(乱数生成器)ライブラリの脆弱性を突かれ、同交換所が保有するうちの12%にあたる5億円相当のBTC(19,000BTC)が盗難に遭った事例がある。RNGに脆弱性があると、仮想通貨で利用するECDSA鍵生成時、乱数に偏りが発生し、ウォレット等が同一ライブラリを利用している場合、その脆弱性を利用して乱数衝突を起こすことが容易になる。
    3. 2016年、外国の交換所が米当局の勧告を受け、交換所・顧客間のウォレット体制について、顧客にマルチシグの秘密鍵を1つ保持させる形態に変更し、従来のホット・コールドウォレット体制を崩したことで、攻撃者がシステムに介入し、交換所から不正に引き出しリクエストを送信することにより、同交換所が保有するうち、65億円相当のBTC(12万BTC)が盗難に遭った事例がある。
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. 仮想通貨プロトコル及び仮想通貨取扱事業者の視点において、(1)ネットワークが51%攻撃を受けた場合、また(2)ハードフォークによって予期せぬバグが発生した場合において、決済完了性がないことが起因して当該事象発生区間におけるトランザクションの送受信が遡って無効化されるリスクがある可能性がある。他方、通常状態においては、決済完了性がないことによる実用上のリスクはない。
    2. 決済完了性がないことにより、既存業務システムに仮想通貨を直接組み込む際、仮想通貨を取り扱うことを前提としていない場合、遡ってトランザクションが無効になり、システム全体に不具合が発生するリスクがある。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
    3. 突発的または敵対的ハードフォークにおいて、ブロックチェーンの分岐を悪用したリプレイ攻撃のリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. 一部のマイナーの共謀、またはマイニングプールの寡占により、ネットワーク全体の計算力のうち、過半数以上を占めた場合、最新のブロックとは別に、異なるハッシュ値を持つブロックを採掘しブロックチェーンを上書き、上書かれた一部のトランザクションを無効化する51%攻撃が可能になるリスクがある。51%攻撃を成功させるには、66%超の計算力が必要になるとされている。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. プルーフオブワークにおいては、プロトコルにより、生成済みブロックの数が多いブロックチェーンが正しいとルールが定められているため、ビザンチン故障が発生したとしても、プロトコル上のリスクはない。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。

当該仮想通貨の該当性及び適切性

当該仮想通貨ビットコインは、世界中に売買市場が存在しており、財産的価値が記録されている媒体は、 各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するBitcoinブロックチェーンであります。発行方法は、 SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Bitcoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、管理しております。

総発行量: 16百万BTC(2017年4月26日現在)
時価総額: 2兆3千万円(2017年4月26日現在)
であり、仮想通貨ではもっとも流布している仮想通貨です。

当該仮想通貨は、流動性、該当性及び適切性について問題はありません。スマホやPCにウォレットソフトウェアをダウンロードして、プラットフォームに限定されない不特定多数の者と受取や送付ができます。それにより、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」こと、「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる」ことであり、利用者保護ないし公益性の観点からも、当社仮想通貨交換業者がビットコインを取り扱うことが適切なものと考えます。

ライトコイン(LTC)

仮想通貨の名称

Litecoin(ライトコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001LTC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルLTC
取引単位LTC/BTC 0.0001LTC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するLitecoinブロックチェーン
発行方法Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Litecoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ90秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Litecoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量51百万LTC(2017年4月26日現在)
時価総額8百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限84百万LTC(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値1700円(2017年4月26日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無: 無
リスク(イ~リ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年4月26日現在において、Litecoinは直近1年間では+400%の価格上昇があり、論理的帰結として1年間で80%の価格下落が発生するリスクがある。
    2. また、ハッキングによる大規模な盗難等のネガティブな情報が広まると、20%を超えるフラッシュ・クラッシュが発生するリスクがある。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 2016年、Cryptsy交換所(倒産)がハッキングを受け、1億円相当のLTC(300,000LTC)が盗難に遭った事例がある。BTCとは異なり、すべてのLTCがホットウォレットで管理されていたとされる。
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. 】仮想通貨プロトコル及び仮想通貨取扱事業者の視点において、(1)ネットワークが51%攻撃を受けた場合、また(2)ハードフォークによって予期せぬバグが発生した場合において、決済完了性がないことが起因して当該事象発生区間におけるトランザクションの送受信が遡って無効化されるリスクがある可能性がある。他方、通常状態においては、決済完了性がないことによる実用上のリスクはない。
    2. 決済完了性がないことにより、既存業務システムに仮想通貨を直接組み込む際、仮想通貨を取り扱うことを前提としていない場合、遡ってトランザクションが無効になり、システム全体に不具合が発生するリスクがある。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
    3. 突発的または敵対的ハードフォークにおいて、ブロックチェーンの分岐を悪用したリプレイ攻撃のリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. 一部のマイナーの共謀、またはマイニングプールの寡占により、ネットワーク全体の計算力のうち、過半数以上を占めた場合、最新のブロックとは別に、異なるハッシュ値を持つブロックを採掘しブロックチェーンを上書き、上書かれた一部のトランザクションを無効化する51%攻撃が可能になるリスクがある。51%攻撃を成功させるには、66%超の計算力が必要になるとされている。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. プルーフオブワークにおいては、プロトコルにより、生成済みブロックの数が多いブロックチェーンが正しいとルールが定められているため、ビザンチン故障が発生したとしても、プロトコル上のリスクはない。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。

当該仮想通貨の該当性及び適切性

当該仮想通貨ライトコインは、世界中に売買市場が存在しており、財産的価値が記録されている媒体は、各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するLitecoinブロックチェーンであります。発行方法は、 Scryptアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みによりもので、ビットコインよりも短時間の90秒間隔で発見可能な難易度に調整されております。

総発行量: 51百万LTC(2017年4月26日現在)
時価総額: 8百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限: 84百万LTC(2017年4月26日現在)

ビットコインよりは発行額及び時価総額が少ない仮想通貨ですが、該当性及び適切性について問題はありません。スマホやPCにウォレットソフトウェアをダウンロードして、プラットフォームに限定されない不特定多数の者と受取や送付ができます。それにより、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」こと、「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる」ことであり、利用者保護ないし公益性の観点からも、当社仮想通貨交換業者がライトコインを取り扱うことは適切なものと考えます。

リップル(XRP)

仮想通貨の名称

Ripple(リップル)

仮想通貨の単位

0.000001XRP (小数点以下6桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルXRP
取引単位XRP/JPY 0.0001XRP
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者の残高等の情報を保持するRippleコンセンサス・レジャー
発行方法Ripple, Inc.が一元的に発行・管理する。
認証方法Ripple, Inc. の独自アルゴリズム - Consensus
総発行量1千億XRP(2017年4月26日現在)
時価総額13百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限1千億XRP(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値3.64円(2017年4月26日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無: Ripple, Inc.が一元的に発行・管理する。
リスク(イ~リ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年4月26日現在において、直近1年間では+900%の価格上昇があり、論理的帰結として1年間で90%の価格下落が発生するリスクがある。
    2. Ripple, Inc.が市場流通するXRPを管理することによって、価格変動を引き起こすリスクがある。
    3. Ripple, Inc.が発行可能上限を引き上げることによって、価格変動を引き起こす可能性がある。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 2014年、リップル・ゲートウェイ・ジャパンが運営する、日本円をリップル・ネットワーク上で等価のデジタルIOUに変換することを目的とした交換所(Ripple, Inc.の定義において、ゲートウェイと呼ばれる)において、運営者が顧客から預け入れられた5000万円を返済することなくサービスを停止させた事例がある。
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. Ripple, Inc.がバリデーター・ノードを一元的に管理しているため、実質的に決済完了性が担保されるため、決済完了性がないリスクはない。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. Ripple,Inc.が適正に一元的に発行・管理すれば、リスクはない。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. Ripple, Inc.が指定するバリデーター・ノードが何らかの攻撃を受け停止する、または虚偽の情報を発信する場合、Rippleコンセンサス・レジャーの追記が不可能になるリスクがある。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。

当該仮想通貨の該当性及び適切性

当該仮想通貨リップルは、世界中に売買市場が存在しており、財産的価値が記録されている媒体は、各所有者の残高等の情報を保持するRippleコンセンサス・レジャーです。発行者は、 Ripple, Inc.が一元的に発行・管理しております。

総発行量: 1千億XRP(2017年4月26日現在)
時価総額: 13百億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限: 1千億XRP(2017年4月26日現在)

リップルは、発行会社Ripple, Incが管理しており、流動性、該当性及び適切性について問題はありません。スマホやPCにウォレットソフトウェアをダウンロードして、プラットフォームに限定されない不特定多数の者と受取や送付ができます。それにより、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」こと、「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる」ことであり、利用者保護ないし公益性の観点からも、当社仮想通貨交換業者がリップルを取り扱うことは適切なものと考えます。

イーサリアム(ETH)

仮想通貨の名称

Ethereum(イーサリアム)

仮想通貨の単位

0.00000001ETH (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルETH
取引単位ETH/BTC 0.0001ETH
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者の残高等の情報を保持するEthereumブロックチェーン
発行方法Ethashアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Ethreumブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ15秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Ethereumネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Ethashアルゴリズムを用いたプルーフオブワーク (※将来的にCasperアルゴリズムを用いたプルーフオブステイクに移行する可能性もある。)
総発行量9千万ETH(2017年4月26日現在)
時価総額5千億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限未定(2017年4月26日現在)
一単元当たりの価値5500円(2017年4月26日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無: 無
リスク(イ~リ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年4月26日現在において、直近1年間では+400%の価格上昇があり、論理的帰結として1年間で80%の価格下落が発生するリスクがある。
    2. ハッキングによる大規模な盗難等のネガティブな情報が広まると、20%を超えるフラッシュ・クラッシュが発生するリスクがある。
    3. 現行のEthashアルゴリズムからCasperアルゴリズムに変更することが予定されており、基幹コンセンサス・アルゴリズムの変更の影響、また発行可能上限への影響から、急激な価格変動が発生するリスクがある。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 2016年、外国の交換所がハッキングを受け、当時の時価で2億円相当のETH(185,000ETH)が盗難に遭った事例がある。BTCとは異なり、すべてのETHがホットウォレットで管理されていたとされる。
    2. 2016年、中国の個人投資家が所有するスマートフォンで契約する移動体通信事業者に対し、攻撃者が本人を装い紛失手続きを行うことによって、当該個人投資家の携帯電話番号を攻撃者のスマートフォンに移管し、SMSを用いたメールアカウントの復旧手段を用いることで、メールアカウントをハッキングした事例がある。このソーシャルエンジニアリングにより、当該個人投資家が保有するメールアカウントを通じ、当該個人投資家がアカウントを開設した交換所のパスワードを変更することによって、交換所に不正アクセスし、交換所に預け入れられていた仮想通貨がすべて引き出され、3700万円相当が盗難に遭った。
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. 】仮想通貨プロトコル及び仮想通貨取扱事業者の視点において、(1)ネットワークが51%攻撃を受けた場合、また(2)ハードフォークによって予期せぬバグが発生した場合において、決済完了性がないことが起因して当該事象発生区間におけるトランザクションの送受信が遡って無効化されるリスクがある可能性がある。他方、通常状態においては、決済完了性がないことによる実用上のリスクはない。
    2. 決済完了性がないことにより、既存業務システムに仮想通貨を直接組み込む際、仮想通貨を取り扱うことを前提としていない場合、遡ってトランザクションが無効になり、システム全体に不具合が発生するリスクがある。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
    3. 突発的または敵対的ハードフォークにおいて、ブロックチェーンの分岐を悪用したリプレイ攻撃のリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. 一部のマイナーの共謀、またはマイニングプールの寡占により、ネットワーク全体の計算力のうち、過半数以上を占めた場合、最新のブロックとは別に、異なるハッシュ値を持つブロックを採掘しブロックチェーンを上書き、上書かれた一部のトランザクションを無効化する51%攻撃が可能になるリスクがある。51%攻撃を成功させるには、66%超の計算力が必要になるとされている。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. プルーフオブワークにおいては、プロトコルにより、生成済みブロックの数が多いブロックチェーンが正しいとルールが定められているため、ビザンチン故障が発生したとしても、プロトコル上のリスクはない。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。

当該仮想通貨の該当性及び適切性

当該仮想通貨イーサリアムは、世界中に売買市場が存在しており、財産的価値が記録されている媒体は、各所有者の残高等の情報を保持するEthereumブロックチェーンです。発行方法は、 Ethashアルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Ethreumブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ15秒間隔で発見可能な難易度に調整されています。

総発行量: 9千万ETH(2017年4月26日現在)
時価総額: 5千億円(2017年4月26日現在)
発行可能上限: 未定(2017年4月26日現在)

ライトコインよりも、発行額及び時価総額が多い仮想通貨です。流動性、該当性及び適切性について問題はありません。スマホやPCにウォレットソフトウェアをダウンロードして、プラットフォームに限定されない不特定多数の者と受取や送付ができます。それにより、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」こと、「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる」ことであり、利用者保護ないし公益性の観点からも、当社仮想通貨交換業者がイーサリアムを取り扱うことは適切なものと考えます。

モナコイン(MONA)

仮想通貨の名称

Monacoin (モナコイン)

仮想通貨の単位

0.00000001MONA (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルMONA
取引単位MONA/JPY 0.0001MONA
MONA/BTC 0.0001MONA
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するMonacoinブロックチェーン
発行方法Lyra2RE(v2)アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Monacoinブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ90秒間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Monacoinネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法Lyra2RE(v2)アルゴリズム及びDark Gravity Wave v3による難易度調整アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量52百万MONA(2017年7月21日現在)
時価総額31億円(2017年7月21日現在)
発行可能上限105,120,000MONA(2017年7月21日現在)
一単元当たりの価値58円(2017年7月21日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無:
リスク(イ~リ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年6月21日に、Monacoinは55.2円の始値から94円の高値と91.2円の終値を付けた。その後7月10日から15日にかけ82円から40円まで下落した事実がある。
    2. ハッキングなどによりMonacoinが紛失した事例はない。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 主だった事例はなし
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. 】仮想通貨プロトコル及び仮想通貨取扱事業者の視点において、(1)ネットワークが51%攻撃を受けた場合、また(2)ハードフォークによって予期せぬバグが発生した場合において、決済完了性がないことが起因して当該事象発生区間におけるトランザクションの送受信が遡って無効化されるリスクがある可能性がある。他方、通常状態においては、決済完了性がないことによる実用上のリスクはない。
    2. 決済完了性がないことにより、既存業務システムに仮想通貨を直接組み込む際、仮想通貨を取り扱うことを前提としていない場合、遡ってトランザクションが無効になり、システム全体に不具合が発生するリスクがある。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
    3. 突発的または敵対的ハードフォークにおいて、ブロックチェーンの分岐を悪用したリプレイ攻撃のリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. 一部のマイナーの共謀、またはマイニングプールの寡占により、ネットワーク全体の計算力のうち、過半数以上を占めた場合、最新のブロックとは別に、異なるハッシュ値を持つブロックを採掘しブロックチェーンを上書き、上書かれた一部のトランザクションを無効化する51%攻撃が可能になるリスクがある。51%攻撃を成功させるには、66%超の計算力が必要になるとされている。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. プルーフオブワークにおいては、プロトコルにより、生成済みブロックの数が多いブロックチェーンが正しいとルールが定められているため、ビザンチン故障が発生したとしても、プロトコル上のリスクはない。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。

ビットコインキャッシュ(BCC)

仮想通貨の名称

BCC(ビットコイン キャッシュ)

仮想通貨の単位

0.00000001BCC (小数点以下8桁)

当該仮想通貨の仕組み

シンボルBCC(又はBCH)
取引単位BCC/JPY 0.0001BCC
BCC/BTC 0.0001BCC
売買市場の有無
財産的価値が記録されている媒体各所有者に紐付く未使用トランザクション(UTXO)集合の状態を保持するBitcoinブロックチェーンから分岐したBitcoin Cashブロックチェーン
発行方法SHA-256アルゴリズムを用いたプルーフオブワークの仕組みにより、Bitcoin Cashブロックチェーンの維持管理に参加する者が、ブロック生成に必要な、およそ10分間隔で発見可能な難易度に調整され、かつ完全に確率的で計算コストの掛かる特定のナンス(nonce)を見つけ、Bitcoin Cashネットワークに対し伝播することをもって、維持管理参加者が指定するアドレスに対してプロトコルから付与される。
認証方法SHA-256アルゴリズム及びMedian Time Past (MTP)を用いたブロック時間を基準に、直近6ブロックが12時間以内に採掘されていない場合、最大20%ずつ採掘難易度が調整される難易度調整アルゴリズムを用いたプルーフオブワーク
総発行量16百万BCC(又はBCH)(2017年8月9日現在)
時価総額6,000億円(2017年8月9日現在)
発行可能上限21,000,000BCC(又はBCH)(2017年8月9日現在)
一単元当たりの価値36,000円(2017年8月9日現在)

その他事項

リスク等を記載
発行者の有無:
リスク(イ~ヌ.のそれぞれについて、内容を簡記する)

  • イ.価値変動リスク
    1. 2017年8月2日に、Bitcoin Cashは分岐後90,000円前後で売買され、その後、8月9日時点までに60%下落し、36,000円前後で売買されている。Bitcoinから分岐して1週間と間もないことから、Bitcoin Cashに関連する報道や不祥事により大幅な価格変動リスクがある。
  • ロ.サイバー攻撃のリスク
    1. 主だった事例はなし
  • ハ.流動性リスク
    1. 従来の金融市場と比較すると、時価総額が低く、参加者が依然少ないため、適正価格で売買が成立しないリスクがある。
  • ニ.決済完了性がないリスク
    1. 】仮想通貨プロトコル及び仮想通貨取扱事業者の視点において、(1)ネットワークが51%攻撃を受けた場合、また(2)ハードフォークによって予期せぬバグが発生した場合において、決済完了性がないことが起因して当該事象発生区間におけるトランザクションの送受信が遡って無効化されるリスクがある可能性がある。他方、通常状態においては、決済完了性がないことによる実用上のリスクはない。
    2. 決済完了性がないことにより、既存業務システムに仮想通貨を直接組み込む際、仮想通貨を取り扱うことを前提としていない場合、遡ってトランザクションが無効になり、システム全体に不具合が発生するリスクがある。
  • ホ.ハードフォークによる分岐リスク
    1. 適切な手段とプロセスによって実施されるハードフォークにおいて、一部がハードフォーク後のウォレットクライアントを利用しないことにより、ネットワークが分断されたユーザー同士でトランザクションを送受信出来ないリスクがある。
    2. ハードフォーク後に予期せぬバグが顕在化した場合において、ブロックチェーンが無制限に分岐する、プロトコルが異常な挙動を示すなど、仮想通貨プロトコルとしての機能が失われるリスクがある。
    3. 突発的または敵対的ハードフォークにおいて、ブロックチェーンの分岐を悪用したリプレイ攻撃のリスクがある。
  • ヘ.51%攻撃リスク
    1. 一部のマイナーの共謀、またはマイニングプールの寡占により、ネットワーク全体の計算力のうち、過半数以上を占めた場合、最新のブロックとは別に、異なるハッシュ値を持つブロックを採掘しブロックチェーンを上書き、上書かれた一部のトランザクションを無効化する51%攻撃が可能になるリスクがある。51%攻撃を成功させるには、66%超の計算力が必要になるとされている。
    2. 特に、Bitcoin CashはBitcoinから分岐して間もないことから、マイナーが充分に分散していないリスクがある。
  • ト.リプレイ攻撃のリスク
    1. ハードフォークの前後でトランザクションを明示的に識別しない、突発的または敵対的ハードフォークが発生した場合、意図せず分岐したふたつのブロックチェーンに対してトランザクションを送信してしまうリスクがある。
    2. また、これを悪用した攻撃がリプレイ攻撃であり、リプレイ攻撃対策を行っていない交換所等の仮想通貨関連サービスに対して、攻撃者が分岐前の仮想通貨のみを預け入れ、引き出すことを繰り返すことによって、仮想通貨関連サービスのウォレットから、分岐先の仮想通貨が不正に引き出されてしまうリスクがある。
  • チ.ビザンチン故障のリスク
    1. プルーフオブワークにおいては、プロトコルにより、生成済みブロックの数が多いブロックチェーンが正しいとルールが定められているため、ビザンチン故障が発生したとしても、プロトコル上のリスクはない。
  • リ.エクリプス攻撃のリスク
    1. 地理的に分散したP2Pネットワーク・ノードのうち、一つのネットワークを形成するために地理的・ネットワーク的に重要な地点にあるノード郡が重点的に攻撃されることによって、P2Pネットワークが分断されるリスクがある。この攻撃をエクリプス攻撃と呼び、エクリプス攻撃が成功すると、ブロックチェーンの分岐が起こり、分断されたネットワーク間でのトランザクションの送受信が不可能となるリスクがある。また、エクリプス攻撃から復旧し、ネットワークが再接続された際、ブロックチェーンは再び一つに統合されるため、分断から復旧までに発生し承認された2つのネットワークのトランザクションのうち、片方のトランザクションが無効になるリスクがある。
  • ヌ.その他のリスク
    1. Bitcoin CashはBitcoinから分岐して間もない仮想通貨であり、技術的な問題はないものの、何らかの理由によりマイナーが採掘を停止することにより、ネットワーク自体が停止するリスクがあるため、利用顧客に充分な注意喚起を行う必要がある。